地球温暖化ってなんだろう。対策をしないとどうなるの？

地球温暖化の仕組み

　地球の大気中には「温室効果ガス」と呼ばれる気体が含まれています。太陽から地球に届いた熱は地上からはねかえされて宇宙に放出されますが、「温室効果ガス」により、生物が生きていくために必要な地球の温度が保たれています。しかし、この温室効果ガスの濃度があがり、宇宙に放出されるはずの熱が大気中に閉じ込められることにより、地表面の気温が上昇してしまうのが地球温暖化です。

 

 

 

（注釈）温室効果ガス：大気中の熱（赤外線）を吸収する性質を持つガスの総称。地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）では、二酸化炭素、メタン、一酸化に窒素、ハイドロフルオロカーボンのうち政令で定めるもの、パーフルオロカーボンのうち政令で定めるもの、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素の7種類のガスを温室効果ガスとしている。

 

地球温暖化の主な原因は人間の活動による二酸化炭素排出量の増加

～地球温暖化の偉大は終わり、地球沸騰化の時代が到来～

　人間は石油や石炭などの化石燃料を燃やしてエネルギーを取り出し、経済を成長させてきました。18世紀後半の産業革命以降、世界全体の二酸化炭素排出量は増加が続いており、特に近年は急増しています。

　2021年に、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が発表した第6次評価報告書では、地球温暖化の原因について、「人間の影響が大気・海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と断定的に表現されています。

 

 

 

 

　この二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの増加とともに世界の平均気温も上昇しています。令和5年7月の世界の平均気温は観測史上最高を記録しました。国連事務総長のアントニオ・グテーレス氏は「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」と述べ、危機感をあらわにしています。

 

 

 

 

対策をしないとどうなる？地球温暖化とその影響

　IPCCによる第6次評価報告書においては化石燃料依存型の発展の下で、気候政策を導入しない場合、1850年から1900年を基準とし、最大5.7℃上昇すると予測しています。
　また、日本の気温については、文部科学省と気象庁が2020年12月に公表した「日本の気候変動2020－大陸と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書ー」によると、20世紀末と比較した21世紀末の年平均気温が、気温上昇の程度をかなり低くするために必要となる温暖化対策を講じた場合には、日本全国で平均1.4℃上昇し、また温室効果ガスの排出量が非常に多い場合には、4.5℃上昇するとの予測を示しています。

　気温が高くなると、自然環境や生態系にさまざまに影響があると予測されています。
　環境省は、気候変動が日本に与える影響について、2020年12月に「気候変動影響評価報告書」を公表し、気温や水温の上昇、降水日数の減少等に伴う農作物等の収量の変化や品質の低下、回遊性魚類の漁期や漁場の変化、動植物の分布域の変化や洪水の発生地点の増加、熱中症による死亡者数の増加などが既に現れていることとして示されています。
　また、栽培適地の変化、渇水の深刻化、水害・土砂災害を起こし得る雨の増加、自然資源を活用したレジャーへの影響、熱ストレスによる動労生産性の低下等の恐れがあると示されています。

 

持続可能な社会の構築に向けた世界共通の目標

　このような地球温暖化の深刻化を背景に、2015年フランス・パリにおいて国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP21）が行われ、すべての国が参加する温室効果ガス排出削減等のための国際枠組みである「パリ協定」が採択されました。世界共通の長期目標として、産業革命以前からの地球の平均気温上昇を2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求することなどが設定されました。

　また、IPCCの「1.5℃特別報告書」において、気温上昇を約1.5℃に抑えるためには、2030年までに2010年比で世界全体の二酸化炭素排出量を約45％削減することが必要という知見が示され、世界各国では、排出量削減の取組を加速的に進めています。

　このような中で日本は、2020年10月、当時の菅内閣総理大臣が所信表明演説において、2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量を全体としてゼロにする）を目指すことを表明しました。さらに、2021年4月には、地球温暖化対策推進本部及び米国主催の気候サミットにおいて、2050年カーボンニュートラルの長期目標と整合的で、野心的な目標として、2030年度において、温室効果ガスの2013年度からの46％削減することを目指すことを宣言するとともに、さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく決意を表明しました。
　国は、2030年度までの期間を「勝負の10年」と位置づけ、取組を進めています。

 

（注釈）本ページ中の図表等の出典：温室効果ガスインベントリオフィス／全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（https://www.jccca.org/）（図表等の下に出典の記載があるものを除く）