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公共施設(集会場)設置事業補助制度

ページ番号 1002810  更新日  平成29年6月7日

 自治会、町内会等が設置する集会場の修繕、備品購入などの費用を補助する制度です。詳細は募集要項をご覧ください。

募集期間

平成29年6月15日(木曜日)から7月14日(金曜日)の午前9時から午後5時(正午から午後1時を除きます)です。

(注釈)土・日・祝日を除きます。7月18日(火曜日)以降より、予算の範囲内で先着順に申請を受付けます。

補助の内容

備品費
会議用机、椅子、冷暖房機器購入費の合計額の3分の2以内で、300,000円が限度です。ただし、1団体につき年1回とします。
修繕費
集会場の修繕にかかる経費の3分の2以内で、100,000円が限度です。ただし、1団体につき年1回とします。

補助は予算(318,000円)の範囲内で実施します。申請金額のとおり補助できない場合があります。

また、補助を受けて購入した備品の買換えや、同一箇所の修繕は補助金交付決定の日から10年以上を経過しなければ申請を行うことはできません。

交付対象団体

交付対象団体は以下をすべて満たした団体です。

  1. 一定の地域の住民が地域活動を行うために会員となり、自主的かつ民主的に運営されている団体であること。
  2. 地域の親睦を図り、地域の課題を解決するために組織された団体であること。
  3. 宗教の教義の布教等を主たる目的とする団体でないこと。
  4. 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体でないこと。
  5. 特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条(公職の定義)に規定する公職をいう。)の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体でないこと。
  6. 定款、規約又は会則を有すること。
  7. 収支予算書等を有すること。

提出書類

以下の書類を提出してください。

  1. 公共施設設置事業補助金交付申請書
  2. 事業計画書
  3. 見積書・パンフレット等
  4. 集会場使用規則等(自治会等の会員以外の近隣住民も当該集会場を使用できることが明記されていること。)
  5. その他市長が必要と認める書類

     ア 団体の概要説明書(定款,規約又は会則等)

     イ 団体の平成29年度収支予算書及び平成28年度収支決算書

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このページに関するお問い合わせ

市民生活部 協働コミュニティ課 協働・コミュニティ担当
電話番号:042-325-1991 ファクス番号:042-208-3637
〒185-0012 国分寺市本町4-1-9 本町クリスタルビル4階
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