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高額介護サービス費

ページ番号 1001072  更新日  令和1年8月7日

介護保険の在宅サービスや施設サービスを利用し、1か月に支払った利用者負担額が、次の表の上限額を超えた場合は、申請に基づき高額介護・介護予防サービス費として、上限額を超えた額を支給します。

利用者負担の上限額

1か月の利用者負担上限額は、被保険者および被保険者と同一世帯の家族の所得の区分等に応じて設定されています。利用者負担額は世帯単位で合算します。同一世帯で複数のサービス利用者がいる場合は、それぞれの利用者負担額を合計して、世帯の上限額を超えた額を支給します。

所得の区分など 個人の上限額 世帯の上限額
生活保護受給者等 15,000円 15,000円

次のいずれかに該当するかた

  • 市町村民税世帯非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間80万円以下のかた
  • 市町村民税世帯非課税で老齢福祉年金を受給しているかた

15,000円

24,600円
市町村民税世帯非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間80万円を超えるかた 24,600円 24,600円
市町村民税課税世帯のかた (注釈2) 44,400円

44,400円

現役並み所得者(市町村民税課税所得145万円以上の65歳以上の方)がいる世帯のかた (注釈3) 44,400円 44,400円

(注釈1)所得の区分などは月の初日における世帯の課税状況により判断します。
(注釈2)現役並み所得者に相当するかたがいる世帯を除く市町村民税課税世帯のかたの上限額が、平成29年8月1日より37,200円から44,400円に変わりました。ただし、同じ世帯の全ての65歳以上のかた(サービスを利用していないかたを含む)の利用者負担割合が1割の世帯は3年間の時限措置として、新たに自己負担額の年間(前年の8月1日から7月31日までの間)の合計額に対して446,400円(37,200円×12か月)の負担上限額を設定します。
(注釈3)下記(1)と(2)の両方の該当する場合、(注釈2)の年間上限額を設定します。
(1)同じ世帯の65歳以上のかたの収入の合計が520万円未満(単身の場合は383万円未満)
(2)同じ世帯の全ての65歳以上のかた(サービスを利用していないかたを含む)の利用者負担割合が1割

申請に必要な書類

高額介護・介護予防サービス費支給申請書兼振込口座登録(変更)届出書

支給対象になったかたには、高齢福祉課から送付します。届出書は初回1回のみの提出です。その後は指定口座に自動的に振り込みます。

注意事項

  • 施設における居住費・食費・日常生活費などや福祉用具購入費・住宅改修費の自己負担分、保険給付外サービスの利用者負担額(施設の日常生活費、1か月の利用限度額の枠を超えた全額自己負担分)は高額介護・介護予防サービス費の利用者負担額の対象となりません。
  • 原則として、サービス利用月の3か月後の月末に振り込みます。
  • 被保険者がお亡くなりになった場合は、高齢福祉課介護保険係にご連絡ください。
  • 介護保険料滞納などによる給付制限の処分を受けているかたは、支給できない場合があります。

 

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このページに関するお問い合わせ

福祉部 高齢福祉課 介護保険係
電話番号:042-321-1301 ファクス番号:042-320-1180
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。