2　前項に規定する申請書には、様式第2号による在学学校長の推せん書を添付しなければならない。

2　市長は、前項の状態を調査するため、必要な書類の提出を求めることができる。

3　前2項に定めるもののほか資格要件の認定に必要な事項は別に定める。

2　前項の規定により決定通知を受けた奨学生は、様式第4号による誓約書及び在学証明書を提出しなければならない。

2　前項の学資金は、毎年4月、7月、10月及び1月に3箇月分合わせて支給する。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

2　前項の規定により辞退しようとするときは、様式第5号による学資金辞退届を提出しなければならない。

2　市長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、その事実が発生した月の翌月から学資金の支給を停止しなければならない。この場合において、当該奨学生は、当該事実が発生した月の翌月以降の月分の学資金の交付を受けたときは、当該学資金を速やかに返還しなければならない。

2　前項の届出は、様式第6号とする。

3　奨学生が死亡したときは、保証人又は家族は、戸籍抄本を添えて、市長に届け出なければならない。

1　この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

2　国分寺市奨学資金支給条例(昭和42年条例第19号)付則第2項ただし書の償還並びに減免については、なお従前の例による。

3　昭和42年の申請時期は、第8条の規定にかかわらず、4月1日から4月30日までとする。

4　国分寺市育英資金貸付条例施行規則(昭和35年教委規則第4号)及び国分寺市育英資金奨学生選考委員会規則(昭和35年教委規則第3号)は、廃止する。

5　平成25年の申請時期は、第3条の規定にかかわらず、4月1日から5月31日までとする。この場合において、第2条第2項の適用については、同項中「在学学校長」とあるのは「平成25年3月31日現在における在学学校長」と読み替えるものとする。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、昭和53年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。ただし、この規則施行の際現に高等学校2学年及び3学年に在学中の者に係る学資金の支給については、なお従前の例による。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。ただし、この規則施行の日前に、高等学校に在学中の者に係る学資金の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。ただし、この規則適用の日前現に高等学校在学中の者に係る学資金の支給については、なお従前の例による。

2　この規則施行前に改正前の国分寺市奨学資金支給条例施行規則(以下「規則」という。)に基づいて奨学生に支給した学資金については、改正後の規則の規定による学資金の内払とみなす。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年2月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年2月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。ただし、この規則適用の日前現に高等学校在学中の者に係る学資金の支給については、なお従前の例による。

2　この規則施行前に、改正前の国分寺市奨学資金支給条例施行規則(以下「規則」という。)に基づいて奨学生に支給した学資金については、改正後の規則の規定による学資金の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の国分寺市奨学資金支給条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則適用の日前現に高等学校在学中の者に係る学資金の支給については、なお従前の例による。

3　改正前の国分寺市奨学資金支給条例施行規則に基づいて、昭和61年4月1日からこの規則施行の日の前日までに奨学生に支給した学資金については、改正後の規則の規定による学資金の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の国分寺市奨学資金支給条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則適用の日前現に高等学校在学中の者に係る学資金の支給については、なお従前の例による。

3　改正前の国分寺市奨学資金支給条例施行規則に基づいて、平成2年4月1日からこの規則施行の日の前日までに奨学生に支給した学資金については、改正後の規則の規定による学資金の内払とみなす。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市奨学資金支給条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則適用の日前現に高等学校在学中の者に係る学資金の支給については、なお従前の例による。

3　改正前の国分寺市奨学資金支給条例施行規則に基づいて、平成4年4月1日からこの規則施行の日の前日までに奨学生に支給した学資金については、改正後の規則の規定による学資金の内払とみなす。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。ただし、この規則施行の日前において高等学校に在学している者に係る学資金の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年2月1日から施行する。

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市奨学資金支給条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成12年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。ただし、適用日前に現に高等学校に在学している者に係る学資金の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の国分寺市奨学資金支給条例施行規則の規定に基づいて、適用日からこの規則の施行の日の前日までに支給した学資金については、改正後の規則の規定による学資金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市奨学資金支給条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成14年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。ただし、適用日前に現に高等学校に在学している者に係る学資金の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の国分寺市奨学資金支給条例施行規則の規定に基づいて、適用日からこの規則の施行の日の前日までに支給した学資金については、改正後の規則の規定による学資金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市奨学資金支給条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成17年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。ただし、適用日前に現に高等学校に在学している者に係る学資金の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の国分寺市奨学資金支給条例施行規則の規定に基づいて、適用日からこの規則の施行の日の前日までに支給した学資金については、改正後の規則の規定による学資金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市奨学資金支給条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成20年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。ただし、適用日前に現に高等学校に在学している者に係る学資金の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の国分寺市奨学資金支給条例施行規則の規定に基づいて、適用日からこの規則の施行の日の前日までに支給した学資金については、改正後の規則の規定による学資金の内払とみなす。

この規則は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、この規則による改正後の国分寺市奨学資金支給条例施行規則に規定する学資金の支給に関する準備行為は、施行日前においても行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による廃止前の国分寺市奨学資金支給条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により学資金の支給を受けている者の学資金の支給については、なお従前の例による。

3　前項の規定により学資金の支給についてなお従前の例によることとされた者に係る報告義務、当該学資金の支給の辞退、当該学資金の支給の停止及び返還、当該学資金の支給の休止、届出の義務並びに当該処分に関する国分寺市奨学資金審議会についての旧規則の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。