2　条例第2条第2項に規定する施設とは、次に掲げる施設(通所により利用する施設を除く。)をいう。

2　次の各号のいずれかに該当する者については、当該各号に定める額を前項の規定により計算した額からそれぞれ控除するものとする。

3　その所得が生じた年の翌年の1月1日以降に災害により生じた地方税法第314条の2第1項第1号に規定する損失の金額の合計額が第1項の規定により計算した所得の額の10分の1に相当する額(第1号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至ったときは、その超えるに至った日後において、同年の1月1日以後に災害により生じた同条第1項第1号に規定する損失の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に定める額を控除した額)を第1項の規定により計算した所得の額から控除するものとする。

4　その所得が生じた年の翌年の1月1日以後に支払った条例第2条に規定する者に係る地方税法第314条の2第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額が第1項の規定により計算した所得の額の100分の5に相当する額と100,000円とのうちいずれか低い額(第1号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至ったときは、その超えるに至った日後において、同年の1月1日以後に支払ったその者に係る同条第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に定める額を控除した額)と2,000,000円(第1号に規定する医療費控除額に相当する額がある場合には、2,000,000円からその額を控除した額)とのうちいずれか低い額を第1項の規定により計算した所得の額から控除するものとする。

2　申請者が70歳未満の者であるときは、前項の規定によるほか、所得状況届(様式第1号の3)に前年の所得(1月から7月までの間に行う申請については、前々年の所得)の状況を証する書類を添えて行わなければならない。

2　市長は、前項の調査の結果、受給資格がないと認めるときは、老人福祉手当認定申請却下通知書(様式第3号)により、当該申請をした者に通知する。

2　条例第10条第1項第4号に規定する届け出るべき事項とは、次の各号に定める事項とする。

3　条例第10条第2項の規定による届出は、所得状況届により行わなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

2　この規則は、平成15年3月31日(以下「失効日」という。)限り、その効力を失う。ただし、手当の支払及び手当の返還に関する規定は、失効日以後も、なおその効力を有する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

この規則は、昭和61年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の国分寺市老人福祉手当条例施行規則の規定は、昭和62年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年8月1日から施行する。

1　この規則は、平成2年8月1日から施行する。

2　この規則の施行前に作成された様式については、この規則の施行の際現に残存するものについては、当分の間、これを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の国分寺市老人福祉手当条例施行規則は、平成3年1月1日から適用する。

2　この規則の施行前に作成された様式については、この規則の施行の際現に残存するものについては、当分の間、これを使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の国分寺市老人福祉手当条例施行規則第2条の規定は、平成3年8月1日から適用する。

この規則は、平成4年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年10月1日から施行する。ただし、この規則による改正後の国分寺市老人福祉手当条例施行規則第2条中所得を算定する上で基準となる額に関する部分については、平成5年8月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の国分寺市老人福祉手当条例施行規則の様式に基づいて作成した用紙で現に残存しているものについては、その残存期間中使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の国分寺市老人福祉手当条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成6年8月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成6年7月までの月分の老人福祉手当の支給に係る改正後の規則第4条第1項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは「総所得金額(地方税法の一部を改正する法律(平成4年法律第5号)による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第33条の2の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第313条第1項に規定する総所得金額)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の国分寺市老人福祉手当条例施行規則の規定は、平成7年8月1日から適用する。

この規則は、平成8年8月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成9年8月1日から施行し、この規則による改正後の国分寺市老人福祉手当条例施行規則第4条第2項第5号の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行の際この規則による改正前の国分寺市老人福祉手当条例施行規則により作成された様式第1号の3の用紙については、現に残存するものに限り、所要の修正を加え、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の国分寺市老人福祉手当条例施行規則により作成された様式第1号の3の用紙については、現に残存するものに限り、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の国分寺市老人福祉手当条例施行規則により作成された様式第1号の3の用紙については、現に残存するものに限り、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成14年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。