2　市長は、前項に規定する申請を受けたときは、その内容を審査し、利用者負担額を軽減する資格があると認めるときは障害者訪問介護等利用負担額軽減資格承認通知書(様式第2号)、承認しないときは障害者訪問介護等利用負担額軽減資格不承認通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定による承認をした者に対し、障害者訪問介護等利用負担額減額認定証(様式第4号。以下「認定証」という。)を交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(この規則の失効)

2　この規則は、平成20年6月30日限り、その効力を失う。

(経過措置)

3　平成12年度に限り、第4条に該当する者のうち同条第1号及び第2号に該当するものは、第5条の規定にかかわらず、同条第2項の規定による承認を受けた者とみなす。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年8月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年3月31日において利用者負担額の軽減資格承認を受けている者については、この規則による改正後の国分寺市障害者訪問介護利用負担額軽減事業実施規則第4条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の国分寺市障害者訪問介護利用負担額軽減事業実施規則第5条第3項の規定により交付された障害者訪問介護利用負担額減額認定証は、その有効期間の間、この規則による改正後の国分寺市障害者訪問介護等利用負担額軽減事業実施規則に規定する第5条第3項に規定する障害者訪問介護等利用負担額減額認定証とみなす。