(趣旨)

第1条　この規則は、高齢者(65歳以上の者をいう。以下同じ。)等の在宅福祉サービス(自宅において生活する高齢者等に対して行う自立のための援助事業をいう。以下同じ。)の普及及び拡充を図り、あわせて市内の非営利民間団体(以下「団体」という。)の活動を支援するため、団体が在宅福祉サービス等を行う場合において、その経費の一部を補助することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　この規則により補助金の支給を受けることができる団体(以下「補助対象団体」という。)は、市内に事務所を有し、市民を対象に在宅福祉サービスを実施する団体であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(対象事業)

第3条　市長は、補助対象団体が市内に住所を有する在宅の高齢者等に対して次の各号に掲げる事業(当該事業が介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第18条(保険給付の種類)に規定する保険給付である場合を除く。以下「補助対象事業」という。)を行うときは、次条の規定により補助するものとする。

(補助金額及び補助期間)

第4条　市長は、補助対象団体が行う補助対象事業について、別表に定める基準により算定した額を予算の範囲内で補助するものとする。この場合における補助限度額は、それぞれの事業について毎年2,500,000円とする。

(補助金の交付申請等)

第5条　補助金等の交付の申請をしようとする団体は、地域福祉推進事業補助金交付申請書(様式第1号)により、市長に申請するものとする。

(補助対象事業計画等の変更)

第6条　補助金の交付決定を受けた団体は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ地域福祉推進事業計画等変更届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(事情の変更)

第7条　市長は、補助金の交付決定後の事情の変更があった場合において、必要があると認めるときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(実績報告)

第8条　補助金を受けた団体は、補助対象事業等が完了したとき又は補助金等の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、速やかに、地域福祉推進事業実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請等)

第9条　第5条から前条までに定めるもののほか、補助金の交付申請等の手続については、補助金等の予算の執行に関する規則(昭和47年規則第12号)の例による。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。