(趣旨)

第1条　この規則は、国分寺市議会政務調査費の交付に関する条例(平成13年条例第2号。以下「条例」という。)に基づき、政務調査費の交付について必要な事項を定めるものとする。

(交付申請等)

第2条　条例第5条(政務調査費の交付申請等)の規定に基づき政務調査費の交付を受けようとする会派の代表者は、毎年度、議長を経由して、市長に対し、政務調査費交付申請書(様式第1号)を提出しなければならない。また、申請した事項に異動が生じたときは、議長を経由して、政務調査費交付変更申請書(様式第2号)を提出しなければならない。

(交付の請求)

第3条　会派の代表者は、前条第2項の通知を受けた後、議長を経由して、市長に対し、政務調査費交付請求書(様式第6号)を提出するものとする。

(使途基準)

第4条　条例第6条(使途基準)に規定する政務調査費の使途基準は、別表に定めるとおりとする。

(収支報告書の写しの送付)

第5条　会派の経理責任者は、条例第8条(収支報告等)の規定により政務調査費に係る収入及び支出の報告書を提出するときは、収支報告書(様式第7号。以下「報告書」という。)によるものとし、当該政務調査費の支出について作成した会計帳簿、領収書等の支出を証明する書類をあわせて提出するものとする。

(会派の解散)

第6条　会派の代表者は、会派を解散したときは、議長を経由して、市長に対し、会派解散届(様式第8号)を提出するものとする。

(委任)

第7条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。