(趣旨)

第1条　この規則は、高齢者、障害者等に対して地域社会資源を有効に活用した柔軟な福祉サービスを実施する非営利民間団体の活動を支援するとともに、当該福祉サービスの利用者の負担を軽減するため、当該福祉サービスの事業に係る経費の一部を補助することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　この規則により補助金の交付を受けることができる団体(以下「補助対象団体」という。)は、市内に事務所を有し、市民を対象に福祉サービスを実施している団体であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　この規則による補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象団体が市内に住所を有する高齢者、障害者等に対して行う福祉サービス事業のうち、次に掲げるものとする。

(補助金額)

第4条　補助金額は、補助対象事業に実際に要した金額と別表に定める算定基準額から算定した金額の少ない方の金額から補助対象事業において利用者が支払った金額と別表に定める利用者負担基準額から算定した金額の多い方の金額を差し引いた金額の2分の1に相当する額(1,000円未満の端数が生じたときは切り捨てるものとする。)とし、年間の補助限度額は、1事業につき2,500,000円とし、1団体につき3,000,000円とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体は、地域福祉推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請を受けた場合において、必要な調査を行い、補助金の交付を決定したときは、地域福祉推進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金の不交付を決定したときは地域福祉推進事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請した団体に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた団体(以下「補助事業者」という。)は、地域福祉推進事業補助金請求書(様式第4号)を市長に提出し、補助金の交付を受けなければならない。

(補助対象事業計画の変更等)

第8条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ地域福祉推進事業計画変更等申請書(様式第5号)により、市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(事情変更)

第9条　市長は、補助金の交付決定後、事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは速やかに次に掲げる書類により、市長に報告しなければならない。

(補助金の確定及び清算)

第11条　市長は、前条の報告を受けたときは、その内容を審査し、当該報告に係る補助事業の成果が承認した内容及びこれに付した条件に適合しているか審査し、適当と認める額を確定し、地域福祉推進事業補助金額確定通知書(様式第13号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(取消し)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、市長は、地域福祉推進事業補助金交付取消通知書(様式第15号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(状況報告)

第13条　市長は、補助事業の執行状況について補助事業者に報告を求めることができる。

(関係書類帳簿等の整理保管)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る収支に関する帳簿を備え、収支の状況を常に明確にするとともにこれを証する書類を整備し、当該補助事業が実施された会計年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。