(趣旨)

第1条　この規則は、社会福祉法人国分寺市社会福祉協議会に対する助成に関する条例(平成15年条例第28号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(助成対象事業)

第2条　条例第2条(助成の対象)の規定により市長が社会福祉法人国分寺市社会福祉協議会(以下「社会福祉協議会」という。)に対して助成することができる事業(以下「助成対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(助成申請書)

第3条　条例第3条(助成の申請)に規定する申請書は、社会福祉法人国分寺市社会福祉協議会助成申請書(様式第1号)とする。

(決定通知書)

第4条　条例第4条(助成の決定)第1項の規定により、助成することを決定したときの通知は社会福祉法人国分寺市社会福祉協議会助成決定通知書(様式第2号)とし、助成しないことと決定したときの通知は社会福祉法人国分寺市社会福祉協議会助成却下通知書(様式第3号)とする。

(金銭消費貸借契約)

第5条　条例第5条(金銭消費貸借契約)による金銭消費貸借契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。

(変更申請の対象等)

第6条　条例第6条(変更の承認)第1号で規定する軽易な変更は、事業計画に記載されている事業名の変更(事業の関連性を認めることができる範囲内の変更に限る。)とする。

(変更申請等)

第7条　条例第6条の規定により社会福祉協議会が申請をするときの申請書は、社会福祉法人国分寺市社会福祉協議会助成変更申請書(様式第4号)とする。

(事業報告書)

第8条　条例第7条(報告の徴収)第1項に規定する事業報告書は、社会福祉法人国分寺市社会福祉協議会助成事業報告書(様式第6号)とする。

(取消しの通知)

第9条　条例第9条(助成の取消し)第1項の規定により、助成の決定を取り消したときの社会福祉協議会への通知は、社会福祉法人国分寺市社会福祉協議会助成取消通知書(様式第7号)とする。

(補則)

第10条　助成のうち補助金の交付については、この規則に定めるもののほか補助金等の予算の執行に関する規則(昭和47年規則第12号)に定めるところによる。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。