(趣旨)

第1条　この要綱は、東京都高齢者世帯居住安定支援事業実施要綱(平成12年12高保在第281号)に基づき、民間の賃貸住宅に居住し、取壊し等により転居を求められ、住宅に困窮し、緊急にその確保が必要と認められるひとり暮らし等の高齢者世帯に対して、家賃等を助成することについて必要な事項を定めるものとする。

(対象世帯)

第2条　この要綱による助成の対象世帯は、市内に住所を有する民間賃貸住宅に居住する満65歳以上のひとり暮らし世帯又は満65歳以上の者を含む満60歳以上の者のみで構成される世帯(次項において「高齢者世帯」という。)で、市内の民間賃貸住宅に転居する次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成の内容及び助成額)

第3条　助成の内容及び助成額は、次のとおりとする。ただし、第3号の規定は、前条第1号に規定する世帯には助成しないものとする。

(助成期間)

第4条　助成の期間は、対象世帯ごとに次のとおりとする。

(建物の構造及び設備)

第5条　助成の対象となる民間賃貸住宅は、高齢者が日常生活を安全かつ良好に営むことができる構造及び設備に配慮したものとする。

(助成の申請)

第6条　家賃等の助成を受けようとする世帯の世帯主は、転居前に、高齢者等居住安定支援事業助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(助成金の決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、助成を認めるときは、高齢者等居住安定支援事業助成承認通知書(様式第3号)により、助成を認めないときは高齢者等居住安定支援事業助成不承認通知書(様式第4号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(家賃等の請求等)

第8条　受給世帯の世帯主は、転居先の民間賃貸住宅の賃貸契約を締結したときは、高齢者等居住安定支援事業助成金交付請求書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(助成額の決定)

第9条　市長は、前条に定める請求又は申請があった場合において、助成金の額を決定したときは、高齢者等居住安定支援事業助成金(決定・変更)通知書(様式第8号)により、当該請求又は申請をした者に通知する。

(助成金の支給時期)

第10条　家賃に係る助成金は、毎年4月、7月、10月、1月の4期にそれぞれの前月までの分を、直接受給世帯に支給する。

(助成の取消し)

第11条　市長は、受給世帯が第2条に規定する要件を欠くこととなったとき、又は偽りその他不正な手段により助成を受けたときは、助成の決定を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により助成を取り消された世帯が既に助成金を受けているときは、当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(届出義務)

第13条　受給世帯の世帯主は、前年の所得の状況を毎年7月末までに、次の各号のいずれかに該当するときは速やかに、高齢者等居住安定支援事業変更届(様式第11号)により、市長に届け出なければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。