(趣旨)

第1条　この規則は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第11条(住民基本台帳の一部の写しの閲覧)に規定する住民基本台帳の一部の写しの閲覧(以下「閲覧」という。)に関し、その事務の取扱いについて法令及び国分寺市住民基本台帳の一部の写しの閲覧の特例に関する条例(平成17年条例第34号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(閲覧日時)

第2条　閲覧することができる時間は、火曜日から木曜日まで(国分寺市の休日に関する条例(平成元年条例第2号)第1条(国分寺市の休日)第1項各号に規定する日及びその翌日を除く。)の午前及び午後を単位として、午前は午前8時45分から午前11時45分までとし、午後は午後1時15分から午後4時15分までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、変更することができる。

(閲覧回数等)

第3条　閲覧は、一の閲覧請求者(法第11条の規定により閲覧を請求する者をいう。以下同じ。)につき1週間4単位を限度とする。ただし、閲覧の請求が条例第2条(閲覧の拒否等)第2項各号に該当するときは、この限りでない。

(閲覧の請求の拒否)

第4条　不特定又は多数の住民を閲覧の対象とする場合において、市長が閲覧を拒むものとして条例第2条第1項第4号の規則で定めるものは、次のとおりとする。

(閲覧に応ずることのできる者の範囲)

第5条　不特定又は多数の住民を閲覧の対象とする場合において、市長が閲覧に応ずることができるもの(以下「閲覧可能者」という。)として条例第2条第2項第1号の規則で定める者は、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士及び行政書士とする。

(閲覧の事前申出)

第6条　市長は、閲覧請求者の調整を図るため、閲覧しようとする日の14日前から7日前までの間、閲覧を請求しようとする者から閲覧請求の事前の申出を受け付けるものとする。

(閲覧請求)

第7条　閲覧請求者は、住民基本台帳閲覧請求書(様式第1号。以下「閲覧請求書」という。)に閲覧請求者について別表に掲げる事項を誓約する誓約書、閲覧請求者が定めた閲覧情報(閲覧により知り得る情報をいう。以下同じ。)その他個人情報の保護に関する規程等の写し(以下「規程等の写し」という。)及び次の各号の区分に応じて当該各号に定める書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、規程等の写しを提出することができない場合で質問等により閲覧情報の取扱い(閲覧情報を収集し、保管し、及び利用することをいう。以下同じ。)について適切に行われていることを市長が確認できるときは、規程等の写しを提出したものとみなす。

(本人確認における身分証明書等)

第8条　条例第3条(閲覧請求を受けたときの取扱い)の規定に基づき市長が前条に規定する閲覧の請求を受けたときにおける本人確認の際に提示を求める身分証明書等は、次の各号に掲げるときに応じ、当該各号に定めるところによる。

(閲覧場所)

第9条　閲覧は、市長が指定した場所において行う。

(閲覧における禁止行為)

第10条　閲覧者は、住民基本台帳の一部の写しの内容を記録するときは、住民基本台帳閲覧記入用紙(様式第2号。以下「記入用紙」という。)以外の用紙を使用してはならない。

(禁止行為に対する閲覧情報の管理)

第11条　市長は、閲覧者が前条第1項に定める記入用紙以外の用紙を用いて閲覧情報を記録しているときは、当該用紙のうち記録した部分を職員の立ち会いのもとで消去を閲覧者に命ずるものとする。

(記入用紙の提示)

第12条　閲覧台帳に記載されている内容を記録した閲覧者は、閲覧を終了したときは、当該記録した記入用紙を市長に提示しなければならない。

(簡易裁判所への通知)

第13条　市長は、閲覧請求者若しくは代理人等又は閲覧者が第4条第2号に該当することが明らかになったときは、速やかに簡易裁判所に通知しなければならない。

(適用除外)

第14条　国又は地方公共団体の職員が公務により行う閲覧については、第2条、第6条及び第7条の規定は、適用しない。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。