2　市長は、未申告等の理由により、扶養義務者が税額を証する資料を提出することができない場合については、扶養義務者から年間収入申告書(様式第1号)の提出を求めることができる。

2　条例第3条第2項に規定する延長保育料の額を決定し、又はその額を変更したときは、別に定める通知書又は延長保育料変更通知書(様式第4号)により、扶養義務者に通知するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、条例別表第2に規定する延長保育料(日額)の額を決定したときは、別に定める通知書により、扶養義務者に通知するものとする。

2　条例第4条に規定する保育費及び延長保育料(以下「保育費等」という。)の納期限は、毎月末日とする。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

3　前項の規定にかかわらず、条例別表第2に規定する延長保育料(日額)に係る納期限は、当該延長保育を受けた日の属する月の翌月の末日とする。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、その結果を徴収猶予にあっては保育費等徴収猶予承認・不承認通知書(様式第6号)により、減免にあっては保育費等減免承認・不承認通知書(様式第7号)により当該申請をした者に通知する。

3　条例第5条に規定する保育費等の徴収猶予又は減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、直ちにその旨を市長に申し出なければならない。

2　保育費滞納処分職員は、その職務の執行に当たっては、保育費滞納処分職員証(様式第9号)を携帯し、関係者の請求があったときは、これを呈示しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(国分寺市児童保育費徴収規則の廃止)

2　国分寺市児童保育費徴収規則(昭和43年規則第14号)は、廃止する。

(国分寺市立保育所延長保育事業実施規則の一部改正)

3　国分寺市立保育所延長保育事業実施規則(平成11年規則第22号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

4　この規則の施行の日前に第2項の規定による廃止前の国分寺市児童保育費徴収規則第2条の規定により決定された保育費及び徴収に係る処分、手続その他の行為については、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

5　この規則の施行の日前に第3項の規定による改正前の国分寺市立保育所延長保育事業実施規則の規定によりなされた延長保育料の納入及び免除に係る処分、手続その他の行為については、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年7月1日から施行する。ただし、第1条及び第3条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。