2　支援員は、国分寺市生活保護被保護者等就労促進事業実施規則(平成16年規則第22号)に基づき設置する就労促進指導員が当たるものとする。

2　支給期間は、6箇月を限度とする。ただし、住宅支援給付の支給を受けている支給対象者が第12条第1項各号に規定する活動を誠実に継続していたときは、3月を限度に支給期間を延長することができる。

3　前項ただし書の規定により支給期間の延長を受けた支給対象者が、引き続き日常・社会生活支援を要するとき又は生活保護受給者等就労自立促進事業(生活保護受給者等就労自立促進事業の実施について(平成25年3月29日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長通知)に基づき実施する事業をいう。以下同じ。)を継続利用しているときは、3月を限度に支給期間を再延長することができる。

4　支給の開始は、新規に住宅を賃借する者にあっては入居に際して初期費用として支払いを要する家賃額の翌月以降の家賃額から支給を開始し、現に住宅を賃借している者にあっては支給申請日の属する月以降の家賃額から支給を開始するものとする。

2　住宅支援給付の申請をする支給対象者(以下「申請者」という。)は、申請書に公的身分証明書その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、提出された申請書の写し及び入居住宅に関する状況通知書(以下「状況通知書」という。)を申請者に交付し、当該申請者は、それらの書類を不動産媒介業者等に提出し、住宅の確保を行うものとする。

4　不動産媒介業者等は、申請者が住宅確保後、状況通知書に必要事項を記載し当該申請者に交付するものとする。

5　住宅を喪失している申請者は、前項の状況通知書を、住宅を喪失するおそれのある申請者は、当該状況通知書に賃貸借契約書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

6　年度を超えて引き続き住宅支援給付の支給を受ける者は、住宅支援給付支給申請書(年度継続用)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、審査の結果、住宅支援給付の支給が不適当であると認める申請者に対しては、住宅支援給付不支給通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による請求書等が提出された場合において、住宅支援給付を委任状及び口座振替依頼書に記載された住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座に振り込むものとする。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、当該内容を審査し、支給期間を延長することと決定したときは、住宅支援給付支給決定通知書により、当該申請をした者に通知するものとする。

2　受給者は、前項の活動に加え、住宅支援給付の期間延長の最初の給付までに、次に掲げるいずれかの支援を利用しなければならない。ただし、市長が、支給対象者の離職理由、離職期間、資格の有無等を総合的に勘案し、当該支給対象者自らの就職活動で就職が可能であると認めるときは、この限りでない。

3　受給者は、常用就職したときは、速やかに就職届を市長に提出しなければならない。

4　前項の規定による報告を行った受給者は、当該報告を行った以降毎月収入額を確認することができる書類を市長に提出しなければならない。

2　受給者は、前項の規定により住宅支援給付の支給額の変更を申請しようとするときは、住宅支援給付支給変更申請書により、市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、その結果を住宅支援給付支給変更決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。この場合において、住宅支援給付の支給額を変更するときは、住宅支援給付基準額の範囲内とする。

2　市長は、前項の届出を受けたときは、住宅支援給付の支給を停止するとともに、その旨を住宅支援給付停止通知書により、当該受給者に通知するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、当該住宅支援給付の支給の停止を受けた受給者が、住宅支援給付の支給の再開を希望するときは、訓練終了時までに住宅支援給付再開届により、市長に届け出るものとする。

4　市長は、前項の届出を受けたときは、住宅支援給付の支給を再開するとともに、その旨を住宅支援給付再開通知書により、当該受給者に通知するものとする。

2　前項の規定により住宅支援給付の支給を中止するときは、同項第1号から第3号まで、第7号及び第8号については当該活動を行わなかった月の翌月の月分から、同項第4号については収入基準額を超える収入を得た月の翌々月以降の月分から、同項第5号については退去した日の属する月の翌月の家賃相当分から、同項第6号及び第9号から第11号までについては直ちに当該住宅支援給付の支給を中止するものとする。

3　市長は、前2項の規定により、住宅支援給付の支給を中止したときは、住宅支援給付支給中止通知書により、当該受給者に通知するものとする。

この要綱は、平成21年10月15日から施行する。

この要綱は、決裁の日から施行し、この要綱による改正後の国分寺市住宅手当緊急特別措置事業実施要綱の規定は、平成22年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の国分寺市住宅手当緊急特別措置事業実施要綱第6条第2項の規定により申請書を提出している者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正前の国分寺市住宅支援給付事業実施要綱の規定に基づきされた決定、手続その他の行為は、この要綱による改正後の国分寺市住宅支援給付事業実施要綱の規定に基づきされた決定、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、決裁の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にこの要綱による廃止前の国分寺市住宅支援給付事業実施要綱(以下この項において「旧要綱」という。)の規定により、住宅支援給付の支給を受けた者に係る住宅支援給付の返還に関する旧要綱の規定は、この要綱の施行後も、なおその効力を有する。