(設置)

第1条　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第47条の6に規定する学校運営協議会の設置に向けて、国分寺市教育委員会におけるコミュニティ・スクールの導入及び運営について必要な事項を検討するため、国分寺市コミュニティ・スクール合同推進委員会(以下「合同推進委員会」という。)を設置する。

(任務)

第2条　合同推進委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

(組織)

第3条　合同推進委員会は、次に掲げる委員15人以内をもって組織し、教育委員会が委嘱又は任命する。

(任期)

第4条　委員の任期は、1年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条　合同推進委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第6条　合同推進委員会は、委員長が招集し、委員長は、会議の議長となる。

(会議の公開等)

第7条　合同推進委員会の会議は、公開とする。ただし、国分寺市付属機関の設置及び運営の基本に関する条例(平成11年度条例第26号)第5条(会議の公開)ただし書の規定に該当する場合は、当該会議の全部又は一部を公開しないことができる。

(意見の聴取等)

第8条　合同推進委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見を聴き、又は委員以外の者から資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第9条　合同推進委員会の庶務は、教育部学校指導課において処理する。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、合同推進委員会の運営について必要な事項は、別に定める。