2　申請者は、交付を受けようとする補助金に係る消費税仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。

3　市長は、第1項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めるときは国分寺市都市農業活性化支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、不適当と認めるときは国分寺市都市農業活性化支援事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により当該申請をしたものに通知するものとする。

4　市長は、前項に規定する補助金の交付決定をするときは、当該決定に必要な条件を付すことができる。

2　市長は、前項に規定する報告があったときは、当該報告に係る補助対象事業の成果が承認した内容及びこれに付した条件に適合しているかを審査し、適当と認める額を確定し、国分寺市都市農業活性化支援事業補助金確定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

3　補助事業者は、補助対象事業の完了後に消費税仕入控除税額が確定したときは、消費税仕入控除税額報告書(様式第7号)により、市長に報告しなければならない。この場合において、当該補助事業者は、当該消費税仕入控除税額を含め既に補助金の交付を受けているときは、速やかに、当該消費税仕入控除税額を市長に返還しなければならない。

4　補助事業者は、既に交付された補助金に超過交付額があるときは、速やかに、当該超過交付された補助金を返還しなければならない。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、変更等を承認することとしたときは国分寺市都市農業活性化支援事業変更等承認通知書(様式第9号)により、承認しないこととしたときは国分寺市都市農業活性化支援事業変更等不承認通知書(様式第10号)により、当該申請をしたものに通知するものとする。

3　第4条第4項の規定は、前項に規定する変更等の承認について準用する。

2　市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消すときは、国分寺市都市農業活性化支援事業補助金交付取消通知書(様式第12号)により当該補助事業者に通知するものとする。

3　市長は、前2項の規定による取消しをした場合において、既に交付した補助金があるときは、当該補助事業者に対し、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

2　市長は、必要と認めるときは、取得財産の状況等について実地調査等を行い、又は補助事業者に対し、報告を求めることができる。

3　市長は、補助事業者が市長の承認を得て取得財産を処分し、収入を得たと認めるときは、交付した補助金に相当する額を返還させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(国分寺市都市農業パワーアップ事業補助金交付規則の廃止)

2　国分寺市都市農業パワーアップ事業補助金交付規則(平成12年規則第102号)は、廃止する。

(国分寺市都市農業パワーアップ事業補助金交付規則の廃止に伴う経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による廃止前の国分寺市都市農業パワーアップ事業補助金交付規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による廃止前の国分寺市都市農業活性化支援事業補助金交付規則第9条から第11条までの規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。