2　この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

3　この条例において、「公文書の公開」とは、公文書を閲覧若しくは視聴に供し、又は公文書の写しを交付することをいう。

2　実施機関の職員は、所掌する事務を文書により処理しなければならない。また、必要とされる文書を作成せず、又は管理する文書を正当な理由なく廃棄等してはならない。

2　公文書の公開を受けたものは、これによって得た情報を適正に使用しなければならず、濫用することは許されない。

2　前項第1号の規定により記載し、又は同項第2号の規定により送信しなければならない事項は、次のとおりとする。

3　第1項第2号の方法により行われた請求は、送信された情報が同号に規定する情報システムに記録されたときに当該実施機関に到達したものとみなす。

4　実施機関は、第1項の規定により提出された請求書又は送信された情報に形式上の不備があると認めるときは、請求を行ったもの(以下「請求者」という。)に、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、当該請求者に対し、補正の参考となる情報を提供しなければならない。

2　実施機関は、公開決定等をしたときは、請求者に対し、速やかに、書面によりその旨を通知しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、前条第1項の規定による請求があった日から市の休日を除いて30日を限度として、第1項の期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、第1項の場合において、公文書を公開しない旨の決定(第12条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る公文書を保有していないときを含む。以下同じ。)をするときは、書面によりその理由を具体的に示さなければならない。この場合において、当該公文書に記録されている情報が、第9条各号に掲げる情報に該当しなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を当該書面に記載しなければならない。

5　前項の決定に係る書面には、当該決定に対し、審査請求をすることができる旨並びに審査請求をすべき行政庁及び審査請求をすることができる期間を明記しなければならない。

6　実施機関が第1項に規定する期間(第3項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間)内に公開決定等をしないときは、請求者は、実施機関が公文書を公開しないこととする決定をしたものとみなすことができる。

7　実施機関は、第1項に規定する決定を行う場合において、当該決定に係る公文書に第三者に関する情報が記録されているときは、あらかじめ当該第三者に意見書を提出する機会を与えることができる。

8　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公文書を公開する旨の決定に先立ち、当該第三者に対し、請求に係る情報の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知し、当該第三者に意見書を提出する機会を与えなければならない。

9　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表明をした場合において、公開する旨の決定をするときは、当該公開決定の日と公開を実施する日との間に、少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後、直ちに、当該第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開をする日を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、公開の請求に係る公文書を直接公開することにより、当該公文書の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、当該公文書の写しにより公開することができる。

2　第7条の規定は、前項に規定する部分公開について準用する。

2　第5条の規定により公文書の公開の請求をして、別表第2の左欄に掲げる交付の方法により公文書の写しの交付を受けるものは、同表右欄に定める費用を負担しなければならない。

3　第5条の規定により公文書の公開の請求をして、電磁的記録の公開を受けるものは、当該電磁的記録を出力するため特別に要した費用を負担しなければならない。この場合において、実施機関は、公開する旨の決定(部分公開を含む。)を行う前に、当該費用の見積額を当該電磁的記録の請求者に通知しなければならない。

2　実施機関は、当該審査請求が不適法であるとき及び裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を公開することとするとき(第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表明しているときを除く。)を除き、遅滞なく、国分寺市情報公開・個人情報保護審査会設置条例(平成11年条例第35号)により設置された国分寺市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に当該審査請求に対する裁決について諮問しなければならない。

3　実施機関は、前項の諮問をしたときは、次の各号に掲げるものに対し、諮問した旨を通知しなければならない。

4　審査会は、第2項に規定する諮問があった日から起算して60日以内に答申するよう努めなければならない。

5　実施機関は、審査会が第2項の規定による諮問に対する答申をしたときは、これを尊重して、速やかに、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

6　第7条第9項の規定は、次の各号に掲げる裁決をする場合について準用する。

2　市長は、市報その他の広域媒体の効果的な活用及び充実に努めるとともに、市の刊行物その他の行政資料を広く市民の閲覧に供するものとする。

2　実施機関は、公文書の分類、作成、保存及び廃棄等に関する定めを設けるとともに、これを一般の閲覧に供しなければならない。

2　指定管理者を指定した実施機関は、当該指定管理者に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導・助言するものとする。

2　市長は、全額出資法人に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導・助言するものとする。

3　市長は、市が事業運営費等を助成している公共的団体及び市が加入する一部事務組合(以下「公共的団体等」という。)に対し、その性格及び業務内容に応じ、当該公共的団体等に情報の公開が推進されるよう協力を要請するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(公開手数料に関する特例)

2　この条例公布の日以後施行日までの間においては、公文書の公開及び自己に係る公文書の開示に係る手数料については、この条例による改正前の国分寺市公文書の公開等に関する条例(以下「旧条例」という。)第15条(公開等手数料及び費用負担)第1項の規定にかかわらず、公開に係る公文書を営利目的で使用する場合を除き、無料とする。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例第5条(公文書の公開を請求できるもの)の規定に基づく公文書公開請求をしているものについては、この条例による改正後の国分寺市情報公開条例(以下「新条例」という。)の相当規定により請求をしたものとみなす。

4　この条例施行の際、現にされている旧条例第13条(異議申立てがあった場合の手続)第1項に基づく異議申立て(旧条例第7条第1項の決定に係るもので、旧条例第14条に規定する国分寺市公文書公開審査会に諮問されていないものに限る。)は、新条例に基づく異議申立てとみなす。この場合において、旧条例の関係規定は、なお効力を有する。

5　第2項及び前項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりしたものとみなす。

(国分寺市附属機関の設置及び運営の基本に関する条例の一部改正)

6　国分寺市附属機関の設置及び運営の基本に関する条例(平成11年条例第26号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市情報公開条例別表第2(国分寺市個人情報保護条例(平成11年条例第34号)第29条(費用の負担)第2項後段において準用する場合及び国分寺市行政手続条例(平成7年条例第29号)第37条(写しの交付)第6項において適用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に行われた公文書の公開請求(国分寺市個人情報保護条例第14条(自己情報の開示請求)に規定する自己情報の開示請求及び国分寺市行政手続条例第37条に規定する写しの交付の求めを含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に行われた公文書の公開請求については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(国分寺市情報公開・個人情報保護審議会設置条例の一部改正)

3　国分寺市情報公開・個人情報保護審議会設置条例(平成11年条例第36号)の一部を次のように改正する。

(国分寺市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正)

4　国分寺市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年条例第31号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第6条第3項並びに第7条第1項及び第3項の規定は、施行日以後に行われた公文書の公開の請求について適用し、施行日前に行われた公文書の公開の請求については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市情報公開条例の規定は、施行日以後に行われた公文書の公開の請求について適用し、施行日前に行われた公文書の公開の請求については、なお従前の例による。