(目的)

第1条　この条例は、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他異常な自然現象又は火災若しくは爆発による災害(以下「災害」という。)を受けた者又はその遺族(以下「被災者等」という。)を援護し、もって被災者等の保護及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(援護の方法)

第2条　前条に定める災害による被災者等に対する援護は、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けにより行う。

(災害弔慰金の受給資格)

第3条　災害弔慰金の支給を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を有しているものとする。ただし、国分寺市災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和53年条例第30号。以下「委任条例」という。)による受給者を除く。

(災害弔慰金を支給する遺族)

第4条　前条第1号に掲げる遺族の範囲は、委任条例第4条の規定を準用する。

(災害弔慰金の支給額)

第5条　災害弔慰金の額は、100,000円とする。

(死亡の推定)

第6条　災害の際現にその場所にいた者についての死亡の推定については、委任条例第6条の規定を準用する。

(災害援護資金の貸付対象)

第7条　災害援護資金の貸付けを受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を有している世帯主とする。ただし、委任条例第9条の適用を受ける者を除く。

(災害援護資金の貸付額)

第8条　災害援護資金の区分及び限度額は、別表のとおりとする。

(災害援護資金の貸付決定)

第9条　災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、市長があらかじめ定めた期間に申請し、市長の決定を受けなければならない。

(保証人)

第10条　災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てることができる。

(災害援護資金の利子)

第11条　災害援護資金の利子は、保証人を立てる場合は、無利子とし、保証人を立てない場合は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年1パーセントとする。

(災害援護資金の償還)

第12条　災害援護資金の償還期間は、10年とし、据置期間は、そのうち3年とする。ただし、市長は、被害の程度又は特別の事情により据置期間を5年とすることができる。

(届出)

第13条　借受人は、災害援護資金の償還を完了するまでに、次の各号のいずれかに該当した場合においては、速やかに、市長に届け出なければならない。

(災害援護資金の貸付取消し等)

第14条　市長は、災害援護資金の貸付けの決定を受け、又は貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その決定を取り消し、又は災害援護資金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(償還方法の変更等)

第15条　市長は、特別の事情により借受人及び保証人が支払期日までに償還できないと認めるときは、償還期間の延長をし、又は債務の償還若しくは違約金の支払を免除することができる。

(被害の認定)

第16条　この条例に規定する被害の認定は、市長が行う。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。