(設置)

第1条　国分寺市災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和53年条例第30号。以下「支給条例」という。)の規定による災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに国分寺市災害被災者等援護条例(昭和55年条例第20号。以下「援護条例」という。)の規定による災害弔慰金の支給に関する事項について調査審議するため、国分寺市災害弔慰金等支給審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　審議会は、支給条例第3条(災害弔慰金の支給)第2項(支給条例第11条(準用規定)において準用する場合を含む。)及び援護条例第3条(災害弔慰金の受給資格)第2項の規定による諮問に応じて調査審議し、その結果を市長に答申する。

(組織)

第3条　審議会は、委員5人以内をもって組織し、医師、弁護士その他識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

(会長及び副会長)

第4条　審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(審議会の会議)

第5条　審議会は、会長が招集し、会長は、会議の議長となる。

(意見の聴取等)

第6条　審議会は、会議の運営上必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見を聴き、又は委員以外の者に対し、資料の提出を求めることができる。

(会議の非公開)

第7条　審議会の会議は、非公開とする。

(庶務)

第8条　審議会の庶務は、健康部地域共生推進課において処理する。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか審議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。