(趣旨)

第1条　この規則は、国分寺市災害被災者等援護条例(昭和55年条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給申請)

第2条　条例第3条の規定により災害弔慰金の支給を受けようとする者は、国分寺市災害弔慰金支給申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に申請するものとする。

(支給決定)

第3条　市長は、前条の規定により申請書を受けたときは、その内容を、速やかに、調査のうえ可否を決定し、その支給を行うものとする。

(貸付けの申込み)

第4条　災害援護資金(以下「援護資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、災害援護資金借入申込書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申し込むものとする。ただし、被災の日から2月を経過したものは、対象としない。

(保証人の資格)

第5条　条例第7条第4号に規定する保証人とは、都内に居住する者で一定の職業を有し、独立の生計を営んでいる世帯主とする。

(調査)

第6条　市長は、第4条の規定により災害援護資金借入申込書及び添付書類が提出されたときは、条例等に定める規定に適合するか否か調査するものとする。

(貸付決定)

第7条　市長は、前条の規定により貸付けに係る可否を決定したときは、災害援護資金貸付決定・不承認通知書(様式第3号)を借入申込者に交付するものとする。

(借用書の提出)

第8条　前項の規定により災害援護資金の貸付けの決定を受けた者(以下「借受人」という。)は、速やかに、災害援護資金借用書(様式第4号)に、保証人を立てない場合にあっては借受人の印鑑証明書を、保証人を立てる場合にあっては借受人及び保証人の印鑑証明書を添えて、市長に提出しなければならない。

(貸付金の交付)

第9条　市長は、前条の災害援護資金借用書と引換えに援護資金を交付するものとする。

(償還の方法)

第10条　援護資金の償還は、原則として、年賦償還、半年賦償還又は月賦償還の方法によるものとする。

(償還期間の特例)

第11条　条例第12条のただし書の規定は、次に掲げる場合で、市長が特に認めるときとする。

(繰上償還)

第12条　条例第12条第4項に規定する繰上償還をしようとする場合は、繰上償還申出書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(届出)

第13条　条例第13条に規定する届出は、氏名等変更届(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(貸付取消し等)

第14条　市長は、条例第14条第1項各号に該当し、取消し等を行う場合は、災害援護資金貸付取消決定書(様式第7号)により借受人に通知するものとする。

(償還金の支払猶予)

第15条　借受人は、災害、盗難、疾病、負傷その他やむを得ない理由により、償還金の支払猶予を受けようとするときは、償還金支払猶予申請書(様式第8号)に必要な書類を添えて、市長に申請するものとする。

(償還免除)

第16条　援護資金の償還未済額等の全額又は一部の償還の免除を受けようとする者は、災害援護資金償還免除申請書(様式第10号)に次に掲げるいずれかの書類を添えて、市長に申請するものとする。

(被害の認定)

第17条　市長は、援護資金の貸付けに係る被害の認定を行う場合は、各関係機関の長に報告を求めるものとする。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。