2　前項各号に規定する場合の減免の割合(前項第5号においては、同項第1号から第4号までに規定する場合を勘案し、市長が適当と認める減免の割合とする。)は、別表に定めるとおりとする。ただし、市長は、これにより難いと認めるときは、その均衡を失しない範囲において、別に定めることができる。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、申請内容を次項及び第4項に規定する方法により確認し、減免を承認するときは国民健康保険税減免決定通知書(様式第2号)、減免を承認しないときは国分寺市国民健康保険税減免却下通知書(様式第3号)により、当該申請した者に通知する。

3　第2条第1項第1号に掲げる災害の程度の確認は、原則として、東京消防庁所轄署が発行する証明書により、実地調査の上確認するものとする。

4　第2条第1項第2号、第3号及び第4号に規定する生活困窮の程度は、保険税の減免申請をした日の属する月の前3月における収入額の平均額(生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施要領について(昭和36年厚生省発社第123号厚生省事務次官通達)に定める収入の認定指針に基づき認定するものとする。)が、生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)別表第1生活扶助基準、別表第2教育扶助基準及び別表第3住宅扶助基準に定める額の合計額の1.5倍未満であることをもって認定するものとする。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市国民健康保険税減免規則の規定は、施行日以後の国民健康保険税の減免の申請から適用し、施行日前の申請については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の国分寺市国民健康保険税減免規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市国民健康保険税減免規則の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税の減免について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第5条第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市国民健康保険税減免規則(以下「新規則」という。)第5条の規定は、平成24年度分以降の国民健康保険税の減免について適用し、平成23年度分までの国民健康保険税の減免については、なお従前の例による。

(平成24年度分の国民健康保険税の減免の特例)

3　平成24年度分の国民健康保険税における新規則第5条第2号の規定の適用については、同号中「100分の50」とあるのは「100分の43.75」とする。

(平成25年度分の国民健康保険税の減免の特例)

4　平成25年度分の国民健康保険税における新規則第5条第2号の規定の適用については、同号中「100分の50」とあるのは「100分の45.88」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行し、この規則による改正後の第3条及び第6条の規定は、施行の日以後に行われる減免の申請について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　前項第2号に掲げる改正規定による改正後の第5条の規定は、令和2年度分以後の国民健康保険税の減免について適用し、平成31年度分以前の国民健康保険税の減免については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年1月1日から施行する。