2　補助金の額は、毎年度予算の範囲内で定める額とする。

2　市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その結果を規則第8条(決定の通知)に規定する補助金等交付決定通知書により、スポーツ協会に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により補助金を交付することと決定した場合において、当該補助の目的を達成するために必要があると認めるときは、当該決定に条件を付すことができる。

4　スポーツ協会は、前2項の規定による補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けたときは、速やかに請求書を市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の請求書の提出を受けたときは、速やかに第2項の規定により決定した金額をスポーツ協会に交付するものとする。

2　市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金を交付しているときは、期限を定めて交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

この要綱は、決裁の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、決裁の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱施行の際、現にこの要綱による改正前の国分寺市体育協会補助金交付要綱に基づき交付された補助金は、この要綱の相当規定により交付されたものとみなす。

この要綱は、決裁の日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、決裁の日から施行し、この要綱による改正後の第3条の規定は、平成29年度以後の補助金について適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、決裁の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の第3条の規定は、令和4年度以後の補助金の交付について適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、決裁の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の国分寺市スポーツ協会補助金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、令和6年度以後の補助金について適用し、令和5年度以前の補助金については、なお従前の例による。

3　令和6年度における新要綱の別表の規定の適用については、同表中「東京都スポーツ大会」とあるのは、「都民体育大会・東京都スポーツ大会」とする。

(施行期日)

1　この要綱は、決裁の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の国分寺市スポーツ協会補助金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、令和6年度以後の補助金について適用し、令和5年度以前の補助金については、なお従前の例による。

3　令和6年度における新要綱の別表の規定の適用については、同表中「スポーツフェスティバル東京」とあるのは、「都民生涯スポーツ大会・スポーツフェスティバル東京」とする。