2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、給付を受けることができない。

3　住宅設備改善費の給付は、1世帯(同一の居宅に複数の世帯があるときは、1世帯とみなす。)当たり別表の同一種目につき1回を限度とする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

4　住宅設備改善費の給付は、居宅の新築工事に併せて実施するときは、給付の対象としない。ただし、屋内移動設備(重度身体障害者等が居宅において容易に移動できるよう補助するリフト等の設備をいう。)については、この限りでない。

2　市長は、前項に規定する申請があった場合において、当該申請者の障害状況及び家屋の状況等を実地に調査し、給付を承認するときは、当該申請者に住宅設備改善費給付承認通知書(様式第2号)により通知し、住宅設備改善費給付券(様式第3号。以下「給付券」という。)を交付するとともに、市長が住宅設備の改善に係る工事を委託する事業者(以下「委託事業者」という。)に対しては、住宅設備改善費給付委託通知書(様式第4号)により通知する。

3　市長は、第1項に規定する申請があった場合において、住宅設備改善費の給付を承認しないときは、住宅設備改善費給付不承認通知書(様式第5号)により当該申請者に通知する。

2　1月当たりの受給者等負担額の上限(以下「負担上限月額」という。)は、令第17条(指定障害福祉サービス等に係る負担上限月額)に定める額の例による。この場合において、同月に受給者等が国分寺市障害者等日常生活用具給付等事業実施規則(平成15年規則第68号)により日常生活用具の給付を受けた場合にあっては、負担上限月額の算定に当たって、同規則第6条(費用負担)第1項第1号に定める受給者等負担額を合算するものとする。

3　受給者は、住宅設備の改善に係る工事に際して、委託事業者に給付券を提出するものとする。

2　市長は、前項の提出を受けたときは、速やかに実地調査を行い、工事計画に基づく実施状況を確認し、工事の施工に欠陥があるときは、委託事業者に対して改善を命ずるものとする。

2　前項により承認の取消しを受けた者で既に住宅設備改善費の給付を受けた者は、給付を受けた額の全額又は一部を市長に返還しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現になされている国分寺市重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業要綱(昭和60年要綱第10号)に基づく住宅設備改善費の給付に係る申請で施行日において給付の決定がなされていないものについては、この規則の相当規定による申請とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の国分寺市重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業実施規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成14年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の国分寺市重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業実施規則により、便所、浴場、玄関、居室又は台所に係る住宅設備改善費の給付を受けた者は、改正後の規則による小規模改修又は中規模改修に係る住宅設備改善費の給付を受けることができないものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

3　この規則による改正後の国分寺市重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業実施規則の規定は、施行日以後になされた給付の申請に係る費用負担から適用し、施行日前になされた給付の申請に係る費用の負担については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成18年10月1日において、現にこの規則による改正前の国分寺市重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業実施規則(以下「旧規則」という。)の規定により申請を受けている住宅改善の給付の費用負担については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市障害者等住宅設備改善費給付事業実施規則の規定は、施行日以後になされた給付の申請から適用し、施行日前になされた給付の申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(国分寺市障害者等住宅設備改善費給付事業実施規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　国分寺市障害者等住宅設備改善費給付事業実施規則の一部を改正する規則(平成18年規則第116号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

5　第4条の規定による改正後の国分寺市障害者等住宅設備改善費給付事業実施規則の一部を改正する規則の規定は、施行日以後に住宅設備改善費の給付の承認を受けた者について適用し、施行日前に住宅設備改善費の給付の承認を受けた者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市障害者等住宅設備改善費給付事業実施規則の規定は、施行日以後に申請があった住宅設備改善費の給付について適用し、施行日前に申請があった住宅設備改善費の給付については、なお従前の例による。