2　前項の規定にかかわらず、市と取扱金融機関において、インターネットを使用して行う市税等に係る口座振替の申込みの方法を定めているときは、インターネットを使用して口座振替を申し込むことができる。

3　取扱金融機関は、依頼者から口座振替の申込みを受けたときは、その内容を確認し、これを承諾するときは、申込等依頼書(金融機関控)を保管するとともに、申込等依頼書(市提出用)を市長に送付し、申込等依頼書(依頼者控)を当該依頼者に返付するものとする。ただし、インターネットを使用して申込みを受けたときは、この限りでない。

4　取扱金融機関は、依頼者から第2項の規定による申込みを受けたときは、その内容を確認し、これを承諾するときは、当該申込みに係る事項を記載した書面を市長に送付するものとする。

5　市は、第1項ただし書の規定により申込等依頼書を受けたときは、その内容を確認し、口座振替をする取扱金融機関に、これを送付するものとする。

6　前項の規定により申込等依頼書を受けた金融機関は、その内容を確認し、申込等依頼書(金融機関控)を保管するとともに、申込等依頼書(市提出用)に承諾印を押印し、速やかに市長に返送するものとする。この場合において、記載事項等に不備がある場合は、申込等依頼書に不備事項を記入するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市と取扱金融機関において、インターネットを使用して行う市税等に係る口座振替の申込内容の変更の方法を定めているときは、インターネットを使用して変更の依頼をすることができる。

3　取扱金融機関は、依頼者から前項の規定による申込内容の変更の依頼を受けたときは、その内容を確認し、これを承諾するときは、当該依頼に係る事項を記載した書面を市長に送付するものとする。

4　前条第3項、第5項及び第6項の規定は、第1項の場合に準用する。

2　市長は、口座振替の内容を変更するときは、当該内容の変更を行った対象市税等の納付書を取扱金融機関に送付して口座振替を依頼するものとする。

2　取りまとめ店は、前項に規定する電磁的記録を、別に定める期限までに、市長に引き渡すものとする。

2　前項の規定は、広範囲にわたる災害その他やむを得ない理由により口座振替ができないときについて準用する。

2　市長は、口座振替を行ったときは、口座振替済通知書を当該依頼者に送付しないものとする。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、軽自動車税(2輪の小型自動車に係るものに限る。以下この項において同じ。)、国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料に係る口座振替にあっては、次の表の左欄に掲げる市税等の区分に応じ、同表中欄に掲げる口座振替収納分を同表右欄に掲げる送付時期に当該依頼者に送付するものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、市民税、都民税、固定資産税、軽自動車税(2輪の小型自動車に係るものを除く。)及び都市計画税に係る口座振替にあっては、依頼者が口座振替済通知書の送付を希望する場合に限り、当該対象市税等の最終納期限後に口座振替済通知書を当該依頼者に送付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市と取扱金融機関において、インターネットを使用して行う市税等に係る口座振替の解約の方法を定めているときは、インターネットを使用して解約の依頼をすることができる。

3　取扱金融機関は、第1項本文中の口座振替の解約の依頼を受けたときは、申込等依頼書(金融機関控)を保管するとともに、申込等依頼書(市提出用)を市長に送付し、解約依頼書(依頼者控)を当該依頼者に返付するものとする。ただし、インターネットを使用して口座振替の解約の依頼を受けたときは、この限りでない。

4　取扱金融機関は、依頼者から第2項の規定による口座振替の解約の依頼を受けたときは、当該依頼に係る事項を記載した書面を市長に送付するものとする。

5　取扱金融機関は、依頼者が預貯金口座を解約し、又は廃止したにもかかわらず、市税等の口座振替を解約し、又は廃止しないときは、速やかに、市長にその旨を報告する。

6　市長は、依頼者が指定の預貯金口座の残高が不足している等の理由により継続して13箇月以上にわたって口座振替を行うことができないときは、当該依頼者による口座振替を解消することができる。

7　第5条第5項及び第6項の規定は、第1項ただし書の場合に準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に国分寺市市税口座振替事務取扱要綱(平成7年要綱第7号)の規定により口座振替の依頼をした者は、この規則の相当規定により口座振替の依頼をしたものとみなす。

3　この規則施行の際、現に国分寺市市税口座振替事務取扱要綱(平成7年要綱第7号)の規定により口座振替に関して指定金融機関等と締結した契約、協定等は、この規則の相当規定により締結したものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の国分寺市市税等口座振替事務規則の規定は、平成14年10月分の保育費の徴収に係る口座振替から適用する。

(国分寺市児童保育費徴収規則の一部改正)

2　国分寺市児童保育費徴収規則(昭和43年規則第14号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の国分寺市市税等口座振替事務規則の規定は、平成15年10月分の学童クラブ費等の徴収に係る口座振替から適用する。

(国分寺市立学童保育所条例施行規則の一部改正)

2　国分寺市立学童保育所条例施行規則(平成11年規則第5号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の国分寺市市税等口座振替事務規則の規定は、平成15年10月分の延長保育料の徴収に係る口座振替から適用する。

(国分寺市立保育所延長保育事業実施規則の一部改正)

2　国分寺市立保育所延長保育事業実施規則(平成11年規則第22号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年5月1日から施行する。ただし、第12条第3項の改正規程は、同年1月15日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の国分寺市市税等口座振替事務規則は、平成21年1月15日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に行われている小学校給食費の口座振替は、第2条の規定による改正後の国分寺市市税等口座振替事務規則(以下「新規則」という。)の規定による小学校給食費の口座振替とみなす。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(準備行為)

4　新規則第5条の規定による小学校給食費及び中学校給食費に係る口座振替の申込みその他の手続は、施行日前においても、同条の規定の例により行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。