(趣旨)

第1条　この要綱は、地域バスを運行する事業者に対し、国分寺市地域バス運行事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、補助金等の予算の執行に関する規則(昭和47年規則第12号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「地域バス」とは、市内の公共交通不便地域を解消して市民福祉の増進と市民の日常生活における利便性の向上を図るため、道路運送法(昭和26年法律第183号)第4条(一般旅客自動車運送事業の許可)第1項の許可を受けた一般旅客運送事業者に市が依頼して運行する乗合バスをいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、別に定める協定を市と締結した事業者が行う地域バス運行事業とする。

(補助金額)

第4条　市長は、毎年度、前条に規定する地域バス運行事業に要する経費(以下「運行経費」という。)の総額から同事業から得られる収入の総額を控除した額を限度として予算の範囲内で、補助金を定めるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業者は、別に定める日までに国分寺市地域バス運行事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添付して市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の申請を受けた場合において、その内容を審査し、補助金の交付決定をしたときは、国分寺市地域バス運行事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請した事業者に通知するものとする。

(変更交付申請等)

第7条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、当該交付決定を受けた地域バス運行事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとするときは、国分寺市地域バス運行事業補助金変更交付申請書(様式第3号)に関係書類を添付して市長に申請しなければならない。

(一部前払)

第8条　補助事業者(第5条第2号の収支予算書等により当該年度における第4条第1項の収入の総額が運行経費の総額の2分の1以下となることが見込まれる補助事業者に限る。以下この条において同じ。)は、第6条第1項の規定により交付決定を受けた補助金の額(前条第2項の規定により変更交付の決定を受けた場合にあっては、当該変更交付の決定後の補助金の額)の2分の1の額を限度として、補助金の前払を請求することができる。

(事業廃止の届出)

第9条　補助事業者が、補助事業を廃止しようとするときは、あらかじめ市長と協議した上で、廃止しようとする日の6月前までに国分寺市地域バス運行事業補助事業廃止届出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第10条　補助事業者は、別に定める日までに、毎年度の9月末日(年度の途中で第6条第1項の規定により補助金の交付決定を受け、又は前条の規定により補助事業の廃止の届出を提出し、若しくは第16条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消された者にあっては、市長が指定する日)現在における補助事業の実施状況について、国分寺市地域バス運行事業実施状況報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助金の交付決定に係る年度が終了したときは、直ちに、国分寺市地域バス運行事業実績報告書(様式第9号。以下「実績報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第12条　市長は、実績報告書の内容を審査し、速やかに、補助金の交付額を確定し、国分寺市地域バス運行事業補助金交付確定通知書(様式第10号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(交付請求等)

第13条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、速やかに、国分寺市地域バス運行事業補助金交付請求書(様式第11号。以下「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、当該補助事業者が第8条の規定により前払金の交付を受けている場合であって、当該前払金の額が前条の規定により確定した補助金の交付額(以下「交付確定額」という。)を上回るとき(以下「特定返還事由」という。)は、この限りでない。

(関係書類の整理保管)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を補助事業完了後5年間保存しなければならない。

(調査)

第15条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正化を図るため、必要があると認めるときは、補助事業者に対して補助事業に関する報告を求め、又は関係書類を調査することができる。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、市長は、国分寺市地域バス運行事業補助金交付決定取消通知書(様式第12号)により、その事業者に通知するものとする。

(財産処分の制限及び財産処分による収入の納付)

第17条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成13年厚生労働省告示第239号)の例により定める期間を経過したものについては、この限りでない。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。