(趣旨)

第1条　この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)及び国分寺市住工共存地区内における建築物の制限に関する条例(令和2年条例第24号。以下「住工共存地区制限条例」という。)の規定に基づく公開による意見の聴取について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(代理人の出頭)

第3条　当事者又は関係人(当事者以外の者で公聴会の理由に利害関係を有する者をいう。以下同じ。)は、その代理人を出頭させることができる。

(聴取の請求)

第4条　聴取を行うことを請求しようとする者は、請求の要旨、提出年月日、住所及び氏名を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(聴取の通知及び公告)

第5条　市長は、聴取を行おうとするときは、当該聴取を行う理由、期日及び場所を期日の1週間前(法第9条第8項において準用する同条第4項の規定に基づく場合は、2日前)までに、法第9条第1項の措置を命じようとする者(以下「聴取の当事者」という。)又はその代理人に通知するとともに、これを公告しなければならない。

(聴取の期日の変更)

第6条　聴取の当事者及びその代理人は、市長が前条に規定する通知をした場合において、やむを得ない理由があるときは、その理由を聴取の期日の3日前までに市長へ提出し、その期日の変更を申し出ることができる。

(聴取の主宰)

第7条　聴取は、市長が指名する職員が主宰する。

(関係職員の出頭)

第8条　主宰者は、必要があると認めるときは、関係行政庁の職員に聴取への出頭を求め、又は市の職員を聴取へ出頭させ、意見を聴くことができる。ただし、前条第2項各号のいずれかに該当する者を除く。

(聴取の方式)

第9条　聴取は、口述により行うものとする。ただし、第11条の規定に基づく場合は、この限りではない。

(聴取における発言)

第10条　聴取において発言しようとする者は、あらかじめ主宰者の許可を受けなければならない。

(聴取において当事者又は代理人が出頭しない場合)

第11条　聴取の当事者又はその代理人は、やむを得ない理由により聴取に出頭できないときは、陳述書を提出し、出頭に代えることができる。

(参考人の出頭等)

第12条　聴取において聴取の当事者又はその代理人は、自己に有利な参考人を出頭させて意見を述べさせ、かつ、有利な証拠又は資料を提出することができる。

(会場の秩序維持等)

第13条　主宰者は、聴取の会場内を整理し、又はその秩序を維持するため必要があると認めるときは、聴取の当事者若しくはその代理人、前条の参考人又は傍聴人の入場を制限することができる。

(聴取の記録等)

第14条　主宰者は、聴取の次第、出席者の氏名及び内容の要点の記録を作成し、市長に提出しなければならない。

(公聴会の通知及び公告)

第15条　市長は、公聴会を行おうとするときは、当該公聴会を行う理由、期日及び場所を期日の1週間前までに、次に掲げる者(以下「公聴会の当事者」という。)又はその代理人に通知するとともに、これを公告しなければならない。

(公聴会の方式)

第16条　公聴会は、当該公聴会の当事者、関係人又はそれらの代理人が意見を述べることにより行う。

(公聴会における公述人の選定)

第17条　市長は、公聴会の運営を円滑にするため必要があると認めるときは、前条第2項の書面を提出した者のうちから当該公聴会において意見を述べるもの(以下「公述人」という。)を選定し、又は当該公聴会における公述の時間をあらかじめ制限することができる。

(聴取の規定の準用)

第18条　第6条、第7条、第8条、第10条、第11条、第12条、第13条及び第14条の規定は、公聴会について準用する。この場合において、第6条、第7条、第8条、第10条、第11条、第12条、第13条及び第14条中「聴取」とあるのは「公聴会」と、第6条中「前条」とあるのは「第15条」と、第7条第2項第1号中「当事者」とあるのは「当事者又は関係人」と、第13条第1項中「当事者若しくはその代理人」を「当事者、関係人若しくはそれらの代理人」と読み替えるものとする。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。