2　この要綱において「商店街の連合会」とは、国分寺市商店会連合会をいう。

3　この要綱において「商店街等」とは、次に掲げるものをいう。

4　この要綱において「法人商店街」とは、商店街振興組合及び事業協同組合をいう。

5　この要綱において「法人化商店街」とは、商店街振興組合及び事業協同組合であって、新たに設立されたものをいう。

6　この要綱において「イベント事業」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

7　この要綱において「活性化事業」とは、商店街施設整備、販売促進等の商店街の活性化を図るための事業で、前項各号に該当しないものをいう。

8　この要綱において「キャッシュレス対応事業」とは、活性化事業のうち、キャッシュレス決済の環境を整備することで、商店街の利便性を高め、商店街の活性化を図る事業をいう。

9　この要綱において「商店街組織力強化支援事業(以下「組織力強化事業」という。)」とは、活性化事業のうち、商店街の連合会や商工会が商店街と協働して行う、商店街への加入及び協力促進を図るための事業をいう。

10　この要綱において「多言語対応事業」とは、活性化事業のうち、多言語による情報提供等、外国人受入れのための環境を整備することで、商店街の地域での役割を高め、商店街の活性化を図る事業をいう。

11　この要綱において「小額支援事業」とは、イベント事業及び活性化事業のうち、防災や環境など当該商店街に相応しいテーマを掲げて小規模な事業を実施する場合、特別に支援する事業をいう。

12　この要綱において「若手・女性支援事業」とは、イベント事業のうち、商店街の若手・女性グループが小規模な事業を実施する場合、特別に支援する事業をいう。

13　この要綱において「組織活力向上支援事業」とは、法人商店街の組織そのものの維持・活性化を後押しすることで、魅力ある商店街の増加につなげていくため、法人商店街が実施するイベント事業を特別に支援する事業をいう。

14　この要綱において「女性活躍推進事業」とは、イベント事業及び活性化事業のうち、商店街等の女性グループが実施する事業を、特別に支援する事業をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は、補助対象事業としない。

3　補助対象事業に要する経費のうち、補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は別表第3及び別表第4に掲げるものとし、補助金の交付対象とならない経費は別表第3の2及び別表第4の2に掲げるものとする。

2　市長は、前項の規定による補助金の交付決定(以下「交付決定」という。)について、別表第6に掲げる条件その他必要な条件を付すものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を受けた場合において、その内容を審査し、変更を承認するときは、国分寺市商店街チャレンジ戦略支援事業費補助金に係る補助事業変更等承認通知書(様式第5号)により、当該申請をした補助団体に通知するものとする。

2　補助団体は、前項の規定により前払金を請求しようとするときは、補助事業を開始する1月前までに国分寺市商店街チャレンジ戦略支援事業費補助金に係る前払金請求書(様式第6号)に、当該請求に係る明細書その他必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による請求を受けたときは、その内容を審査し、前払金を交付することと決定したときは、国分寺市商店街チャレンジ戦略支援事業費補助金前払金決定通知書(様式第7号)により、当該請求をした補助団体に通知するとともに、速やかに前払金を交付するものとする。

2　前払額が確定した補助金の額を上回る場合には、補助団体は、その差額を返還しなければならない。

2　市長は、前項の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、当該補助団体に対し、期限を定めて補助金の返還を命ずるものものとする。

2　市長は、補助金の返還を命じた場合において、補助団体が定められた納期日までに補助金を納付しなかったときは、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき、年10.95パーセントの割合で計算した延滞額(100円未満の場合を除く。)を納付させるものとする。

3　前2項に規定する年当たりの割合は、うるう年を含む期間についても365日当たりの割合とする。

2　前条第1項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。

この要綱は、市長決裁の日から施行する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、決裁の日から施行する。

この要綱は、決裁の日から施行し、この要綱による改正後の国分寺市元気を出せ！商店街事業費補助金交付要綱の規定は、平成21年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この要綱は、決裁の日から施行し、この要綱による改正後の国分寺市元気を出せ！商店街事業費補助金交付要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は、平成22年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　この要綱施行の際、現にこの要綱による改正前の国分寺市元気を出せ！商店街事業費補助金交付要綱の規定により適用日前になされた補助金の交付申請は、改正後の要綱の相当規定によりなされた申請とみなす。

この要綱は、決裁の日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。