(趣旨)

第1条　この要綱は、地域のコミュニティ活動の推進及び地域福祉の増進を図るため、地域の団体が行うコミュニティ活動に対し、予算の範囲内で国分寺市コミュニティ助成事業助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて、補助金等の予算の執行に関する規則(昭和47年規則第12号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「コミュニティ助成事業」とは、一般財団法人自治総合センター(以下「センター」という。)が宝くじの社会貢献広報事業としてコミュニティ活動(文化公演及びスポーツフェアに関するものを除く。)に対して助成を行う事業をいう。

(対象事業等)

第3条　助成金の交付の対象事業、事業の内容、助成対象経費及び金額は、次の表のとおりとする。

(対象団体)

第4条　この要綱の助成金の交付対象となる団体は、市内の自治会、町内会その他の団体とする。

(事業計画書の事前承認)

第5条　助成金の交付を受けようとする団体は、市長が別に定める期日までに国分寺市コミュニティ助成事業事前承認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(申請手続)

第6条　前条第3項の規定による承認の通知を受けた団体は、国分寺市コミュニティ助成事業助成金交付申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて、市長に提出するものとする。

(決定)

第7条　市長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、その結果を国分寺市コミュニティ助成事業助成金交付・不交付決定通知書(様式第4号)により、当該申請をした団体に通知するものとする。

(助成金の請求)

第8条　前条第1項の規定により助成決定を受けた団体(以下「助成団体」という。)は、速やかに国分寺市コミュニティ助成事業助成金請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(変更の承認等)

第9条　助成団体は、当該助成の決定を受けた助成事業が次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ国分寺市コミュニティ助成事業計画変更(廃止)承認申請書(様式第6号)に市長が必要と認める書類を添えて提出し、市長の承認を得なければならない。

(実績報告)

第10条　助成団体は、助成事業を完了したとき又は助成金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、当該事由の発生後速やかに国分寺市コミュニティ助成事業助成金実績報告書(様式第8号)に助成事業に係る決算書その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出するものとする。

(取消し)

第11条　市長は、助成団体が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の確定)

第12条　市長は、第10条の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る助成事業の成果が承認した内容及びこれに付した条件に適合しているか審査し、適当と認める額を確定し、国分寺市コミュニティ助成事業助成金額確定通知書(様式第9号)により、当該助成団体に通知するものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定めるところによる。