(趣旨)

第1条　この要綱は、国分寺市内の民営保育所(園)及び地域型保育事業(以下「保育所等」という。)におけるICT化(情報通信技術が整備されることをいう。以下同じ。)の推進に関する事業に対し、予算の範囲内で保育所等における業務効率化推進のための補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(通則)

第2条　この要綱による補助金の交付については、補助金等の予算の執行に関する規則(昭和47年規則第12号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、保育所等におけるICT化を推進するために保育業務支援システムを導入する事業(以下「ICT化推進事業」という。)とする。

(補助要件)

第5条　ICT化推進事業において導入する保育業務支援システムは、次に掲げる要件を満たし、かつ、保育の質の向上に配慮されたものとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、市長が定める日までに国分寺市保育所等における業務効率化推進のための補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することと決定したときは国分寺市保育所等における業務効率化推進のための補助金交付決定通知書(様式第3号)により、補助金を交付しないことと決定したときは国分寺市保育所等における業務効率化推進のための補助金不交付決定通知書(様式第4号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(変更の申請)

第8条　前条第1項の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定に係る申請の内容を変更するときは、あらかじめ国分寺市保育所等における業務効率化推進のための補助金事業変更承認申請書(様式第5号)により市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、国分寺市保育所等における業務効率化推進のための補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その報告の内容が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、国分寺市保育所等における業務効率化推進のための補助金確定通知書(様式第8号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第11条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、補助対象事業の完了後、当該補助対象事業に係る費用を事業者に支払った日の属する月の翌月末日(支払った日の属する月が3月の場合は、同月末日)までに、国分寺市保育所等における業務効率化推進のための補助金請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(補助対象事業の中止又は廃止)

第12条　補助事業者は、補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(補助金の交付決定の取消し等)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(事故報告)

第14条　補助事業者は、補助対象事業が予定期間内に完了しないとき又は完了することが困難となったときは、速やかに、国分寺市保育所等における業務効率化推進のための補助金事業事故報告書(様式第10号)を市長に提出し、その指示に従わなければならない。

(財産処分の制限)

第15条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産」という。)を減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数に相当する期間内は、適正に管理運営し、その状況把握に努めるものとし、市長の承認を受けないで当該取得財産を補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(関係書類の整理保管)

第16条　補助事業者は、補助対象事業に係る収支明細書その他の関係書類を当該事業完了の日の属する会計年度の終了後5年間保管しなければならない。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。