2　この規則において「指定外医療機関」とは、予防接種を実施している一般社団法人国分寺市医師会及びこれに類似する団体に属する医療機関のうち市長が別に定めるもの以外の医療機関をいう。

2　助成の範囲は、市長が別に定める額(以下「公費負担額」という。)を限度とする。

3　前項の規定にかかわらず、高齢者に対するインフルエンザ、肺炎球菌及び新型コロナウイルス感染症の予防接種に関する助成の範囲は、公費負担額と、予防接種に要した費用の額から国分寺市高齢者インフルエンザ、肺炎球菌及び新型コロナウイルス感染症予防接種事業実施規則(平成13年規則第83号。以下「予防接種事業実施規則」という。)第2条(費用の負担)第1項に規定する本人負担金の額を減じて得た額とを比較して、いずれか低い方の額を限度とする。

2　前項の規定による申請があった場合は、市長は、その内容を審査し、その結果を国分寺市指定外医療機関予防接種承認・不承認決定通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知する。この場合において、承認の決定をしたときは、市長は、国分寺市指定外医療機関予防接種依頼書(様式第3号)により当該決定に係る指定外医療機関又は当該指定外医療機関の所在する市区町村(以下「受入先医療機関等」という。)に被接種者の受入れを依頼する。

3　この規則による助成の対象となる予防接種は、前項の規定による依頼の日から起算して1年以内(高齢者に対するインフルエンザ及び新型コロナウイルス感染症の予防接種にあっては、同項の規定による依頼の日から当該年度の予防接種事業実施期間の末日までの間)に行われたものに限る。

2　助成金交付対象者は、予防接種に係る予診票の返還又は接種の記録が確認できる書類の発行を当該医療機関に請求し、受領するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果を国分寺市指定外医療機関予防接種費用助成金交付・不交付決定通知書(様式第5号)により、当該申請をした者に通知する。

3　市長は、前項の規定により交付の決定をしたときは、当該決定した額を助成金交付対象者が指定する金融機関の口座に速やかに振り込む。

2　前項の規定による取消しをした場合は、市長は、当該取消しの事実を受入先医療機関等に通知する。

3　第1項の規定は、前条第2項の規定による助成金の交付の決定について準用する。この場合において、第1項中「国分寺市指定外医療機関予防接種承認取消通知書(様式第6号)」とあるのは、「国分寺市指定外医療機関予防接種費用助成金交付決定取消通知書(様式第7号)」と読み替えるものとする。

4　市長は、前項の規定により交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに関し既に助成金を交付しているときは、当該助成金を返還させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年2月1日から施行する。

(令和2年度における助成の範囲に関する特例)

2　令和2年10月1日から令和3年1月31日までの間に行われた予防接種における第4条第3項の規定の適用については、同項中「高齢者に対するインフルエンザ及び肺炎球菌」とあるのは「高齢者に対する肺炎球菌」とする。

(令和4年度における助成の範囲に関する特例)

3　令和4年10月1日から令和5年1月31日までの間に行われた予防接種における第4条第3項の規定の適用については、同項中「高齢者に対するインフルエンザ及び肺炎球菌」とあるのは「高齢者に対する肺炎球菌」とする。

(令和3年度から令和5年度までの助成の範囲に関する特例)

4　令和3年10月1日から令和6年3月31日までの間に行われた予防接種における第4条第3項の規定の適用については、同項中「本人負担金」とあるのは、「本人負担金(高齢者に対する肺炎球菌の予防接種に関する助成にあっては、同規則附則第4項の規定による読替え後の本人負担金)」とする。

(令和6年度における助成の範囲に関する特例)

5　令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に行われた予防接種における第4条第3項の規定の適用については、同項中「本人負担金」とあるのは、「本人負担金(高齢者に対する肺炎球菌の予防接種に関する助成にあっては、同規則附則第5項の規定による読替え後の本人負担金)」とする。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の様式第1号は、令和2年10月1日以後に受ける予防接種に係る承認の申請について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第5条第3項の規定は、同条第2項の規定による依頼の日が施行日以後である予防接種について適用する。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和6年10月1日から施行する。