(趣旨)

第1条　この要綱は、特殊詐欺等の被害を防止するため、国分寺市特殊詐欺等対策電話機購入費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、補助金等の予算の執行に関する規則(昭和47年規則第12号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「特殊詐欺等」とは、不特定の者に対し、対面することなく電話を用いて行う詐欺であって、財産を得る方法としてその被害を受けた者からの預金口座又は貯金口座への振込みその他の方法を用いるものその他電話を用いて違法又は不当に財物を交付させる行為をいう。

(対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、特殊詐欺等対策電話機(通話の内容を自動的に録音する機能を有する電話機であって、着信の相手に対し、録音を行う旨の応答を自動的に行う機能を有するものをいう。以下「対策機器」という。)の購入に要した経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、対象経費の2分の1に相当する額(100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。)又は5,000円のいずれか低い額とする。

(交付申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、国分寺市特殊詐欺等対策電話機購入費補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、当該申請は、対策機器を購入した日から1年以内に行うものとする。

(補助金交付の決定及び通知)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することと決定したときは国分寺市特殊詐欺等対策電話機購入費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金を交付しないことと決定したときは国分寺市特殊詐欺等対策電話機購入費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第8条　市長は、交付決定を受けた者(以下「使用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該交付決定を取り消すことができる。

(処分等の制限)

第9条　使用者は、対策機器を補助金の交付の目的に従って使用しなければならない。

(報告)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、対策機器の使用の状況について、使用者に報告を求めることができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。