(趣旨)

第1条　この要綱は、温室効果ガスの排出抑制を推進するため、市内でハウス栽培を営む認定農業者等に対し、予算の範囲内で国分寺市ハウス栽培における温室効果ガス排出削減事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、補助金等の予算の執行に関する規則(昭和47年規則第12号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)に係る農地が市内にある者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象事業等)

第3条　補助対象事業、補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請等)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める日までに、国分寺市ハウス栽培における温室効果ガス排出削減事業補助金交付申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(変更の承認)

第5条　前条第2項の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ国分寺市ハウス栽培における温室効果ガス排出削減事業補助金変更申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければなければならない。

(事故報告)

第6条　補助事業者は、補助対象事業が予定期間内に完了しないとき又は完了することが困難となったときは、速やかに、国分寺市ハウス栽培における温室効果ガス排出削減事業補助金事故報告書(様式第7号)を市長に提出し、その指示に従わなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助対象事業が完了したとき若しくは交付決定に係る会計年度が終了したとき又は第5条第2項の規定による補助対象事業の中止若しくは廃止の承認を受けたときは、速やかに、国分寺市ハウス栽培における温室効果ガス排出削減事業補助金実績報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前項の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、当該報告の内容が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、国分寺市ハウス栽培における温室効果ガス排出削減事業補助金交付額確定通知書(様式第9号)により、当該報告をした補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　補助事業者は、補助金の交付を請求するときは、市長が別に定める日までに、国分寺市ハウス栽培における温室効果ガス排出削減事業補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、国分寺市ハウス栽培における温室効果ガス排出削減事業補助金交付決定取消通知書(様式第11号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(財産処分の制限)

第11条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得等財産」という。)を減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数に相当する期間内は、適正に管理運営し、その状況把握に努めるものとし、市長の承認を受けないで当該取得等財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(関係書類の整理保管等)

第12条　補助事業者は、補助事業に係る収支明細書その他の関係書類を当該補助対象事業完了の日の属する会計年度の終了後5年間保管しなければならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。