2　市長は、前項の規定により申請があった場合において、対象者と決定したときは、医療証(様式第1号)を交付し、対象者でないと決定したときは、高校生等医療費助成医療証交付申請却下決定通知書(様式第2号)により当該申請した者に通知する。

3　国分寺市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例(平成19年条例第6号)に基づき、児童が15歳に達する日以後の最初の3月31日を有効期限とする医療証の交付を受けていた当該児童を養育している者が4月1日以後に高校生等医療費助成を受けようとする場合は、市長は医療証交付申請を省略して医療証を交付することができる。ただし、第1項第1号及び第2号の確認は行わなければならない。

2　医療証の有効期間の始期は、条例第4条の規定による申請があった場合にあっては当該申請があった日、前条第3項の規定により医療証を交付する場合にあっては当該医療証を交付する年の4月1日とする。ただし、別表の左欄に掲げる理由に該当する場合において、同表中欄に定める期間内に申請をしたときは、同表右欄に定める日を有効期間の始期とする。

2　医療証を破り、又は汚したときの前項の申請は、その医療証を添えなければならない。

3　助成者は、医療証の再交付を受けた後において、失った医療証を発見したときは、速やかに発見した医療証を市長に返還しなければならない。

2　条例第6条第2項に規定する方法により医療費の助成を受けようとする助成者は、高校生等医療費助成支給申請書(様式第4号)により市長に申請しなければならない。

3　前項の申請(第1項第1号に該当する場合に係るものに限る。)には、第1項の療養費又は療養費に相当する家族療養費の支給を証する書類を添付しなければならない。ただし、市が国民健康保険法による保険者として高校生等に係る療養費を支給する場合における申請については、この限りでない。

2　条例第8条第2項に規定する届出は、高校生等医療費助成現況届(様式第6号)に助成者の前年の所得を証する書類を添えて行わなければならない。ただし、公簿等により現況届に係る事項を確認できるときは、当該届出を省略することができる。

3　条例第8条第3項に規定する規則で定める届出は、第三者行為による傷病届(様式第7号)により行わなければならない。

2　条例第10条第2項に規定する規則で定める通知は、債権譲渡通知書(様式第10号)により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　市長は、この規則の施行日前においても、第5条に規定する医療証の交付その他必要な準備行為に関し、必要な手続を行うことができる。

(国分寺市児童手当等認定請求書等の様式に関する規則の一部改正)

3　国分寺市児童手当等認定請求書等の様式に関する規則(平成19年規則第83号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、国分寺市役所位置変更に関する条例(令和元年条例第28号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は令和6年12月2日から、第2条の規定は令和7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定の施行の際、同条の規定による改正前の様式第1号による医療証で現に効力を有するものは、同条の規定による改正後の様式第1号による医療証とみなす。

3　第1条の規定の施行の日から令和7年12月1日までの間における同条の規定による改正後の様式第1号及び様式第4号の規定の適用については、様式第1号中「資格確認書」とあるのは「資格確認書又は被保険者証」と、様式第4号中「資格確認書」とあるのは「資格確認書又は健康保険証」とする。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。