(趣旨)

第1条　この要綱は、家庭等におけるエネルギー費用の負担を軽減するとともに、地球温暖化対策への関心を高め、温室効果ガス排出量の削減を図るため、省エネ家電等への買換えを行った者に対し、国分寺市省エネ家電等買換え促進補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、補助金等の予算の執行に関する規則(昭和47年規則第12号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、居宅における既存の家庭用電気機器等について、同種かつ未使用の省エネ家電等を購入し、当該既存の家庭用電気機器等に代えて設置した者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、省エネ家電等の購入及び設置に要した経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、対象経費の4分の1に相当する額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。)又は30,000円のいずれか低い額とする。

(申請期間)

第6条　交付申請は、令和5年8月1日から令和6年2月15日までの間にしなければならない。

(交付申請等)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、国分寺市省エネ家電等買換え促進補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第8条　市長は、交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することと決定したときは国分寺市省エネ家電等買換え促進補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金を交付しないことと決定したときは国分寺市省エネ家電等買換え促進補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助の制限)

第9条　交付申請は、補助対象者が属する世帯につき、1回に限り行うことができる。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、第8条第1項の規定による交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、市長は、国分寺市省エネ家電等買換え促進補助金交付決定取消通知書(様式第4号)により、当該交付決定者に通知するものとする。

(報告)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、省エネ家電等の使用の状況について、交付決定者に対し報告を求めることができる。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。