(趣旨)

第1条　この要綱は、市立学校に在籍している児童生徒のうち、アレルギーその他の疾患、宗教上の配慮、不登校を含む長期欠席等、やむを得ない理由により学校給食の提供を受けることができない者の保護者(以下「補助対象者」という。)に対し、学校給食費相当額を補助することにより、保護者の経済的負担を軽減するとともに、学校給食費の無償化による給食提供を受ける児童生徒の保護者との公平を図るため、国分寺市立学校給食代替費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、給食実施規則に規定する学校給食費に加え、物価高騰対策等により、市が公費により負担している額も含めるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、年度ごとに、市が構築する電子申込フォーム(市が別に定める事項を電子計算機等により入力し、及びインターネットその他のネットワークを使用して送信するための様式をいう。以下「電子申込フォーム」という。)又は書面により、市長に申請しなければならない。

(決定通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは国分寺市立学校給食代替費補助金交付決定(変更)通知書により、適当と認めないときは国分寺市立学校給食代替費補助金不交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助対象者の児童生徒が在籍する学校長は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める日までに、学校給食の提供を受けることができなかった日数に係る報告書を必要に応じて市長に提出しなければならない。

(補助額の確定)

第8条　市長は、前条に規定する実績報告等により同条各号に規定する期間の区分に応じて、交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)の補助額を確定し、国分寺市立学校給食代替費補助金確定通知書により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条に規定する補助額の確定に基づき、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該対象者に係る補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条の規定により補助金の交付に対し返還金が生じたときは、補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(補助金に関する調査)

第12条　市長は、補助金に関し必要と認めたときは、補助金の交付を受けた保護者または市立学校長に対し報告を求め、または実地に調査を行うことができる。

(様式)

第13条　この要綱の施行について必要な様式は、別に定める。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。