(趣旨)

第1条　この要綱は、安全・安心まちづくり推進地区において、当該地区内の地域団体が行う街頭防犯カメラ整備事業に対し、国分寺市地域における見守り活動支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(通則)

第2条　補助金の交付については、補助金等の予算の執行に関する規則(昭和47年規則第12号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、地域団体が行う街頭防犯カメラ整備事業であって、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率及び補助対象経費の限度額は、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする地域団体は、市長が別に定める期日までに、国分寺市地域見守り活動支援事業補助金交付申請書に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その結果を国分寺市地域見守り活動支援事業補助金交付・不交付決定通知書により、当該申請をした地域団体に通知する。

(補助金の請求等)

第8条　交付決定を受けた対象団体(以下「補助団体」という。)は、前条第1項の規定による通知を受けたときは、速やかに国分寺市地域見守り活動支援事業補助金請求書を市長に提出することにより、補助金の請求をしなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補助金の経理等)

第11条　補助団体は、補助対象事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助対象事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存し、市長から要求があったときは、常に公開できるようにしなければならない。

(違約加算金及び延滞金の納付)

第12条　第10条の規定により補助金の返還を命じられた補助団体は、当該命令に係る補助金の受領の日から返還の日までの日数に応じ、当該補助金の額(一部を返還した場合のその後の期間においては既返還額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(違約加算金の基礎となる額の計算)

第13条　市長は、前条第1項の規定による違約加算金の納付を命じた場合において、補助団体の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。

(延滞金の基礎となる額の計算)

第14条　市長は、第12条第2項の規定による延滞金の納付を命じた場合において、補助団体が返還を命じた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(非常災害等の場合の措置)

第15条　補助団体が非常災害等による被害を受け、補助対象事業の遂行が困難となった場合の措置については、市長が指示するところによる。

(様式)

第16条　この要綱の施行について必要な様式は、別に定める。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。