(趣旨)

第1条　この要綱は、在宅医療の推進及び強化を図るため、一般社団法人国分寺市医師会(以下「医師会」という。)に対し、国分寺市在宅医療推進強化事業(24時間診療体制推進)補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、補助金等の予算の執行に関する規則(昭和47年規則第12号)(以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条　補助金の対象となる経費は、次に掲げる事業に要する経費とする。

(補助金額)

第3条　補助金の額は、毎年度予算の範囲内で定める額とする。

(交付の申請)

第4条　医師会は、補助金の交付を受けようとするときは、市長が別に定める期日までに国分寺市在宅医療推進強化事業(24時間診療体制推進)補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、その結果を国分寺市在宅医療推進強化事業(24時間診療体制推進)補助金交付・不交付決定通知書(様式第3号)により、医師会に通知するものとする。

(変更等の承認)

第6条　医師会は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、国分寺市在宅医療推進強化事業(24時間診療体制推進)補助金変更申請書(様式第4号)に変更内容が確認できる書類を添えて市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　医師会は、補助事業が完了したとき(前条第2項の規定による補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)又は交付決定に係る会計年度が終了したときは、速やかに国分寺市在宅医療推進強化事業(24時間診療体制推進)実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、当該報告に係る補助事業の成果が承認した内容及びこれに付した条件に適合しているかを審査し、適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、国分寺市在宅医療推進強化事業(24時間診療体制推進)補助金交付額確定通知書(様式第7号)により、医師会に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　医師会は、補助金の交付を請求するときは、市長が別に定める期日までに国分寺市在宅医療推進強化事業(24時間診療体制推進)補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、医師会が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(財産処分の制限)

第11条　医師会は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得等財産」という。)を減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数に相当する期間内は、適正に管理運営し、その状況把握に努めるものとし、市長の承認を受けないで当該取得等財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(書類の保管)

第12条　医師会は、補助事業の収支を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助金の交付に係る年度の終了の日から5年間保管するものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。