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雇用・労働情報

ページ番号 1008745  更新日  平成28年10月1日

東京都最低賃金及び特定(産業別)最低賃金

東京都最低賃金

東京都最低賃金(地域別最低賃金)は、平成28年10月1日より、時間額932円になりました。

 都内で労働者を使用するすべての事業場及び同事業場で働くすべての労働者(都内の事業場に派遣中の労働者を含む)に適用されます。

東京都特定(産業別)最低賃金

 東京都の特定(産業別)最低賃金は現在,東京都最低賃金額を下回っています。
 したがって,都内で働くすべての労働者に東京都最低賃金 時間額932円が適用されます。

(注釈)都内で労働者を使用するすべての業種の使用者及び事業場で働く労働者(都内の事業場に派遣中の労働者を含む)に適用されます。

 詳細は、下記までお問い合わせください。

  • 東京労働局労働基準部賃金課 電話03‐3512‐1614
  • 最低賃金ワンストップ総合相談支援センター 電話0120-311-615

事業者向け助成金等

ワークライフバランス推進助成金(東京都)

 仕事と生活の両立を図るため、在宅勤務、モバイル勤務といった多様な勤務形態の実現等、ワークライフバランスの推進にかかる経費を助成します。

ワークライフバランス推進専門家派遣(東京都)

 職場の「働き方の見直し」に関する悩みをお持ちの企業に、東京都から社会保険労務士・中小企業診断士等の専門家を派遣し、従業員の「働き方の見直し」に向けた具体的な助言・提案を行います。

育児・介護休業法が改正されます! -平成29年1月1日施行―

1.仕事と介護の両立のために

 ●介護休業:対象家族1人につき通算93日まで,3回(同一要介護状態も含む)

 ●介護休暇:半日単位での取得が可能となります。

2.仕事と育児の両立のために

 ●育児休業:有期契約労働者の取得要件が緩和されます。

 ●子の看護休暇:半日単位での取得が可能となります。

<育児・介護休業法,男女雇用機会均等法の主な改正点>

 現行の,事業主による妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取扱いの禁止に加え,上司・同僚からの嫌がらせ等を防止する措置を講じることが事業主へ新たに義務付けられます。

詳しくは下記リンクをご覧ください。

【お問い合わせ先】 東京労働局 雇用環境・均等部 指導課 電話03-3512-1611

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このページに関するお問い合わせ

市民生活部 経済課 消費生活・就労支援担当
電話番号:042-325-0111(内線:396) ファクス番号:042-325-1380
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。