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雇用・労働情報

ページ番号 1008745  更新日  平成29年11月16日

東京都最低賃金及び特定(産業別)最低賃金

東京都最低賃金

東京都最低賃金(地域別最低賃金)は、平成29年10月1日より、時間額958円になりました。

 都内で労働者を使用するすべての事業場及び同事業場で働くすべての労働者(都内の事業場に派遣中の労働者を含む)に適用されます。

東京都特定(産業別)最低賃金

 東京都の特定(産業別)最低賃金は現在,東京都最低賃金額を下回っています。
 したがって,都内で働くすべての労働者に東京都最低賃金 時間額958円が適用されます。

(注釈)都内で労働者を使用するすべての業種の使用者及び事業場で働く労働者(都内の事業場に派遣中の労働者を含む)に適用されます。

 詳細は、下記までお問い合わせください。

  • 東京労働局労働基準部賃金課 電話03‐3512‐1614
  • 東京都最低賃金総合相談支援センター 電話0120-311-615

事業者向け助成金等

ワークライフバランス推進助成金(東京都)

 仕事と生活の両立を図るため、在宅勤務、モバイル勤務といった多様な勤務形態の実現等、ワークライフバランスの推進にかかる経費を助成します。

ワークライフバランス推進専門家派遣(東京都)

 職場の「働き方の見直し」に関する悩みをお持ちの企業に、東京都から社会保険労務士・中小企業診断士等の専門家を派遣し、従業員の「働き方の見直し」に向けた具体的な助言・提案を行います。

育児・介護休業法の改正について【平成29年10月1日施行】

労働者が養育する子が認可保育園に入所できない場合等に,退職を余儀なくされる事態を防ぐこと等を
目的として,以下のとおり育児・介護休業法が改正されました。

改正内容1  最長2歳まで育児休業の再延長が可能に
・1歳6か月以降も認可保育園等に入れない等の場合には,会社に申し出ることにより育児休業期間を
最長2歳まで再延長できるようになりました。

改正内容2  子どもが生まれる予定の方に育休制度を知らせる努力義務の創設
・労働者やその配偶者が妊娠・出産したこと等を知った場合に,その方に個別に育児休業等に関する制度
(育児休業中・休業後の待遇や労働条件など)を知らせる努力義務が創設されました。

改正内容3  育児目的休暇導入の努力義務の創設
・未就学児を育てながら働く労働者が子育てしやすいよう,育児に関する目的で利用できる休暇制度を設ける
努力義務が創設されました(配偶者出産休暇等)。

詳しくは下記リンクをご覧ください。

【お問い合わせ先】 東京労働局 雇用環境・均等部 指導課 電話03-3512-1611

このページが参考になったかをお聞かせください。

このページに関するお問い合わせ

市民生活部 経済課 消費生活・就労支援担当
電話番号:042-325-0111(内線:396) ファクス番号:042-325-1380
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。