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高額な診療を受けられるかた

ページ番号 1001035  更新日  平成30年9月18日

外来でも自己負担額が限度額までになります

   

平成24年4月以降は、入院に限らず外来時も、「限度額認定証」や「高齢受給者証」および「後期高齢者医療被保険者証」を医療機関に提示することで、その医療機関への窓口負担額が自己負担限度額までとなります。 
入院・外来を問わず、医療機関での窓口負担が、下記表1および2の自己負担限度額を超えると思われるかたは、下表3を参考に手続きをしてください。
 なお、「高齢受給者証」「限度額認定証」を提示しなかった場合は、自己負担限度額にかかわらずいったん医療機関で支払いを済ませてください。自己負担限度額を超えた分は、診療月の3か月後以降、市より世帯主あてに申請書をお送りしますので、申請すると、高額療養費として支給されます。申請した月の翌月末以降に、世帯主へ支給します。

【対象となる支払い】保険診療分  (注釈)差額ベッド代や食費・保険外診療分を除く

表1 70歳未満のかたの自己負担限度額(国民健康保険)

所得区分

自己負担限度額(3回目まで・月額)

自己負担限度額(4回目以降・月額)
注釈4

限度額認定証に

表示される適用区分











1
901万円超
注釈2

252,600円+
(医療費の総額-842,000円)×1%

140,100円
600万円超
901万円以下

167,400円+
(医療費の総額-558,000円)×1%

93,000円
210万円超
600万円以下

80,100円+
(医療費の総額-267,000円)×1%

44,400円
210万円以下 57,600円 44,400円

住民税非課税世帯
注釈3

35,400円 24,600円

注釈1 総所得金額などから基礎控除額を差し引いた額。

注釈2 所得未申告の世帯のかたも旧ただし書所得901万円超と判定されます。

注釈3 同一世帯の国保加入者および世帯主がすべて住民税非課税である世帯。

注釈4 過去12か月以内に高額療養費の支給がすでに3回以上あった場合は、4回目以降の限度額は変わります。

表2 70歳以上のかたの自己負担限度額(国民健康保険・後期高齢者医療保険)

所得区分 自己負担限度額(月額) 限度額認定証
適用区分
外来(個人単位)[a]

外来+入院(世帯単位)[b]

現役並み所得者
(一部負担金割合

が3割)

課税所得690万円以上

注釈5

252,600円+(医療費の総額-842,000円)×1%

【140,100円】

注釈6

現役並み3
限度額認定証は不要
注釈9

課税所得380万円以上

690万円未満

注釈5

167,400円+(医療費の総額-558,000円)×1%

【93,000円】

注釈6

現役並み2

課税所得145万円以上

380万円未満
注釈5

 80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1%
【44,400円】

注釈6

現役並み1

一般
課税所得145万円未満

注釈5

18,000円
(年間上限144,000円)
注釈7

57,600円
【44,400円】

注釈6

一般
限度額認定証は不要
注釈9

住民税非課税世帯 低所得2

 

8,000円

 

24,600円 2

低所得1  注釈8

15,000円 1

注釈5  課税所得とは、住民税課税標準額のことです。

注釈6 過去12か月以内に高額療養費の支給が既に3回以上あった場合の4回目以降の限度額(多数該当)

注釈7 外来での自己負担限度額の年間上限金額が144,000円となります。(年間 8月から翌年7月までの間)

注釈8  住民税非課税世帯かつ世帯主とすべての国保加入者の所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円 として計算・老齢福祉年金は所得とみなさない)を差し引いたときに0円となるかた。

注釈9 適用区分が現役並み3・一般のかたは、高齢受給者証が限度額認定証の役割も兼ねます。

○75歳に到達する月は、誕生日前の国保と誕生日後の後期の限度額がそれぞれ2分の1となります。

○[a]の限度額を適用後、なお残る自己負担額や入院分を合算して[b]の限度額を適用します。

○現役並み所得者以外で、昭和19年4月2日以降に生まれたかたは、2割負担となります。

表3 お手続き方法

対象者 事前の手続き
70歳未満のかた 70歳未満のかたは、国民健康保険係に「限度額認定証」の交付を申請してください。
認定証を提示すると、窓口負担が限度額までとなります。
70歳以上の住民税非課税世帯のかた
(後期高齢者医療被保険者含む)
70歳以上の住民税非課税世帯のかたの場合は、国民健康保険係(75歳以上のかたは高齢者医療係)に、申請いただくと、「限度額適用・食事標準負担額減額認定証」を発行します。
認定証を提示すると、窓口負担が限度額までとなり、入院時の食事標準負担額も軽減されます。
70歳以上の住民税課税世帯のかた
(後期高齢者医療被保険者含む)

現役並み所得者(一部負担金割合が3割)のうち、現役並み1・2に該当するかたは「限度額認定証」の交付を申請することができます。

現役並み3・一般に該当するかたの手続きは不要です。お持ちの高齢受給者証または後期高齢者医療被保険者証を医療機関に提示すると、窓口負担が限度額までとなります。

○ 申請に必要なものは下記のとおりです。

  (注釈) 平成28年1月から個人番号(マイナンバー)の利用が始まり、下記表の持ち物の他に以下のもの(1~3)をお持ちいただく必要があります。

  1.本人の個人番号(マイナンバー)がわかるもの

  2.来庁される方の身分証明書

  3.来庁される方が本人と別世帯の場合は委任状(本人と別世帯の場合のみ)

≪来庁されるかた≫ ≪申請に必要なもの≫
本人の場合 ・保険証
本人以外のかたの場合

・限度額認定証が必要となるかたの保険証

・来庁されるかたの身分証

○限度額認定証の有効期間開始日について

限度額認定証は、発行申請をした日の属する月の1日から有効です。

→(例)7月16日に申請した場合は、7月1日から有効となります。

 

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このページに関するお問い合わせ

健康部 保険年金課 国民健康保険係
電話番号:042-325-0111(内線:314) ファクス番号:042-325-1380
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