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国民健康保険の給付

ページ番号 1001034  更新日  平成27年3月18日

国保の加入者に給付される医療と現金

療養の給付

病気、けがなどの治療にかかった医療費の7割から9割が保険から給付され、医療機関での負担は3割から1割となります。
ただし、年齢により、給付割合が変わります。

小学校未就学児・・8割

就学児から69歳・・7割

70歳から74歳(昭和19年4月1日以前に生まれたかた)・・9割
70歳から74歳(昭和19年4月2日以降に生まれたかた)・・8割
(現役並み所得者は7割)
 

療養費の支給

以下のような事情などで、いったん全額自己負担した場合、事後に療養費として支給申請できます。
申請後、東京都国民健康保険団体連合会による審査をへて、基準額の7割から9割相当分を支給します。

・国保加入者だが、急病のため保険証を提示せずに医療機関で診療を受けたとき

・医師の指示により補装具をつくったとき

・柔道整復の施術を受けたとき

高額療養費の支給

同一の医療機関で1か月に支払った窓口負担額が自己負担限度額を超えた分を、高額療養費として、支給申請できます。
高額療養費に該当した場合には、市から世帯主あてに申請書をお送りしますので、診療後すぐにご来庁いただく必要はありません。
なお、入院時の食事代や差額ベット代などの保険診療外のものは対象となりません。

  • 高額療養費の支給時期

医療機関から市にレセプトが送付されてから高額療養費に該当するか判断するため、申請書をお送りするのは、
診療を受けられた月の3か月後以降となります。
なお、70歳未満のかたの場合は、申請に際して領収書の添付が必要です。
また、世帯主への支給は申請された月の翌月末以降となります。

  • あらかじめ高額な診療になると思われるかた

入院・外来問わず、あらかじめ自己負担限度額を超える高額な診療になると思われるかたは、事前に市に限度額適用認定証を申請してください。
医療機関に限度額適用認定証を提示すれば、自己負担限度額までの支払いにおさめることができます。

加入者の出産と死亡時の給付

  • 出産育児一時金

国保に加入しているかたが出産したときに支給されます。妊娠85日以降であれば、死産・流産でも支給されます。
出産育児一時金は原則として、国保から直接医療機関に支払う「直接支払制度」が導入されています。
直接支払制度を利用しない場合や支給額に差額分が出る場合には、保険課へ申請が必要となります。

 

  • 葬祭費

国保に加入しているかたが死亡したとき、申請により、葬祭を行なった人に5万円が支給されます。
申請の際には、葬祭を行なった人の氏名が確認できる葬儀費用の領収書とその人の認め印、
その人名義の振込口座を確認できるものが必要となります。

移送費

移動が困難な症状のかたが、医師の指示により、転院などで移動する際の費用が支給されます。
医師の指示があったことを証する書類の添付が必要となります。

その他の給付

  • 人間ドック受診の助成

30歳以上の国保に加入しているかたが市で実施している人間ドック(日帰り)を受診した場合は、申請により、5,000円を補助します。

一部負担金の減免

医療機関などへの一部負担金の支払いが困難で、次のいずれかに該当するかたは、保険課へご相談ください。

  1. 震災、風水害、火災そのほかこれらに類する災害により死亡し、著しい障害を受け、または資産に重大な損害を受けたとき。
  2. 干ばつ、冷害、凍霜害などによる農作物の不作そのほかこれらに類する理由により収入が著しく減少したとき。 
  3. 事業または業務の休廃止、失業などにより収入が著しく減少したとき。
  4. 前3号に掲げる事由に類する事由があったとき。

 

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このページに関するお問い合わせ

福祉保健部 保険課 国民健康保険係
電話番号:042-325-0111(内線:314) ファクス番号:042-325-9026
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。