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児童扶養手当

ページ番号 1001484  更新日  平成29年3月31日

対象者

 18歳に達した年度末(3月31日)まで(一定の障害を有する場合は20歳未満)の次のいずれかの状態に該当する児童を監護している母または父母以外で児童を養育するかた、もしくは児童を監護し、かつ生計を同じくしている父。

  1. 父母が離婚した児童
  2. 父または母が死亡または生死不明である児童
  3. 父または母が重度の障害を有する児童
  4. 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
  5. 父または母が引き続き1年以上遺棄している児童
  6. 婚姻によらないで生まれた児童
  7. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童(平成24年8月1日から追加)

(注釈1)昭和60年8月1日以降、平成15年4月1日までに1から6に該当し、かつ支給制限(所得制限を除く)に該当しなくなった日から5年を経過している場合には申請することができません(父子については対象となりません)。

支給対象外となるとき

 次のいずれかに該当するときは、支給の対象となりません。

  1. 児童および受給資格者が日本国内に住所を有しないとき
  2. 受給資格者または児童が公的年金を受給することができ、年金の額が児童扶養手当の額より高いとき
  3. 児童が児童福祉施設などの施設に入所しているとき
  4. 児童が里親に委託されているとき
  5. 児童が父または母と生計を同じくしているとき(ただし重度の障害の状態にあるときを除く)
  6. 児童が父または母の配偶者(事実上の配偶者を含む)と生計を同じくしているとき

 「生計を同じくする」とは、児童の父または母が異性のかた(元配偶者、事実上の配偶者またはそれに準ずるかたなど)と、次のいずれかの状況にあることをいいます。

  1. 法律上の婚姻関係にあること
  2. 同一住所地に住民登録されていなくとも、実際に居住しているか、それに準ずる定期的な訪問などがあること

手当の額

 児童扶養手当は、毎年の消費者物価指数の変動に応じて、手当額を改定するスライド措置がとられていますが、今回、「児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律」(平成17年法律第9号)の規定により、平成29年4月からの手当額が下記のとおり変更されることとなりました。

  • 手当月額(支給対象児童が1人の場合)

    改定時期

    平成29年3月まで

    平成29年4月から

    全部支給 42,330円 42,290円
    一部支給 42,320円から9,990円 42,280円から9,980円
    (注釈)申請者の所得額により手当額が変わります。
  • 支給対象児童が2人以上いる場合
    第2子加算額

    改定時期

    平成29年3月まで

    平成29年4月から

    全部支給 10,000円 9,990円
    一部支給 9,990円から5,000円 9,980円から5,000円
    第3子加算額

    改定時期

    平成29年3月まで

    平成29年4月から

    全部支給 6,000円 5,990円
    一部支給 5,990円から3,000円 5,980円から3,000円

     

支給方法

 申請のあった月の翌月分から毎年4月、8月、12月にその前月までの分を支給します。

申請に必要なもの

 申請には、次のものをお持ちください。

  1. 印鑑 (朱肉使用のもの)
  2. 申請者名義の銀行口座番号が分かるもの
  3. 平成28年1月2日以降に国分寺市に転入されたかたは、平成28年1月1日にお住まいの市町村役場発行の平成28年度所得証明書(課税証明書または非課税証明書)
    • 申請者・配偶者・扶養義務者のうち該当する全てのかたの分が必要です。
  4. 戸籍謄本(1か月以内に発行されたもの)

(注釈)そのほか、必要に応じて書類を提出していただく場合がありますので、詳しくは子ども子育てサービス課までお問い合わせください。

更新手続

 年1回、8月に住所や所得などの確認を行なう現況届の提出をする必要があります。

こんなときは連絡を

 支給対象外となった場合や、増額、減額などの事由が発生した場合は手続きが必要になります。詳しくは子ども子育てサービス課までお問い合わせください。

所得制限

 申請者および扶養義務者の所得額による以下の所得制限があります。

扶養親族などが0人の場合
申請者の所得額が190,000円未満であること
(一部支給停止は申請者の所得額が1,920,000円未満であること)
扶養義務者の所得額が2,360,000円未満であること
扶養親族などが1人の場合
申請者の所得額が570,000円未満であること
(一部支給停止は申請者の所得額が2,300,000円未満であること)
扶養義務者の所得額が2,740,000円未満であること
扶養親族などが2人の場合
申請者の所得額が950,000円未満であること
(一部支給停止は申請者の所得額が2,680,000円未満であること)
扶養義務者の所得額が3,120,000円未満であること
扶養親族などが3人以上いる場合
申請者の所得額が950,000円に扶養親族など3人目以降1人増えるごとに380,000円を加算した額未満であること
(一部支給停止は申請者の所得額が2,680,000円に扶養親族など3人目以降1人増えるごとに380,000円を加算した額未満であること)
扶養義務者の所得額が3,120,000円に扶養親族など3人目以降1人増えるごとに380,000円を加算した額未満であること

(注釈1)申請の時期によって対象となる所得の年度・所得限度額が異なります。平成28年7月1日から平成29年6月30日までの申請については、平成28年度(平成27年中)の所得が基準となります。

(注釈2)扶養義務者とは、一緒にお住まいの直系血族のかた、および兄弟姉妹を指します。扶養義務者にも所得の制限があり、限度額を上回った場合は、手当の支給が停止されます。

(注釈3)所得額とは、給与所得の場合は給与所得控除後の額、事業所得の場合は必要経費差引後の額となります。また前夫または前妻からの養育費などがある場合はその8割を加算した額となります。

(注釈4)総所得金額等(ただし株式等譲渡の所得は除く)から社会保険料控除(一律80,000円)を引いた金額を上記表と比較してください。また、社会保険料控除のほかに、指定する控除(雑損・医療費・障害者など)がある場合は一定額を所得額から控除できます。詳しくは子ども子育てサービス課までお問い合わせください。

支給から5年を経過した場合などの支給額

 平成14年の法律改正により児童扶養手当の受給開始から5年を経過したかたなどは、「就業」などの必要条件を満たしていないと、平成20年4月分以降の手当が2分の1に減額されることになりました。5年を経過したかたなどには、状況確認のための書類を送付します。

減額の対象となるのは

 開始から次の1または2のいずれかが早く経過したときの翌月からです。

  1. 支給開始月の初日から起算して5年
  2. 支給要件に該当するに至った日の属する月の初日から起算して7年(支給要件に該当するに至った日とは「離婚日」「夫の死亡日」などのことです)

 ただし、1、2とも認定の請求をした日において3歳未満の児童を監護していた場合は、3歳に達した月の翌月の初日から5年を経過したときとなります。

減額にならないためには届出が必要です

 次のいずれかの条件を満たしていれば減額はありません。

  1. 就業している場合
  2. 求職活動など自立のための活動を行なっている場合
  3. 身体上や精神上の障害がある場合
  4. 負傷や病気などにより就業することが困難な場合
  5. 監護する児童や親族の障害や病気のために介護が必要であり就業が困難な場合

(注釈)それぞれ条件を満たしていることの証明などが必要となります。

児童扶養手当の特例支給(資格喪失処分取消訴訟による)

 児童扶養手当は、18歳までの児童(政令で定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満)を養育している母子家庭などに支給されている手当です。
 この手当は、平成10年7月以前、母が婚姻によらないで懐胎した児童が父から認知された場合は、除外規定により支給されていませんでした(同年8月以降は政令が改正され支給されています)。
 このため、この規定をめぐり訴訟が発生し、平成14年に最高裁判所が「本規定は母子家庭を支援しようという法律の趣旨に反し無効」とする判断を示しました。その後、国と話し合いをしながら、東京都は手当支給に関する準備を進めてきました。
  その結果,平成10年7月以前に児童が父から認知されたために児童扶養手当を支給できなかった方についても,次のとおり支給できるようになりましたので,該当される方は手続きをお願いします。

対象者

 平成10年7月以前に、児童の父から認知されたために児童扶養手当を受給できなかったかた(申請を行なわなかったかたを含む)。

(注釈)東京都にお住まいのかたが対象です。

支給対象期間

 申請のあったかたは喪失など処分日、申請をしなかったかたは認知された日の属する月の翌月から平成10年7月まで。

(注釈)支給額は当時の金額で支給します。

手続きなど

 処分通知書(却下通知)など当時の状況が分かる資料、戸籍謄本(除籍謄本など)、住民票(戸籍の附票など)、銀行口座番号の分かるもの、当時の所得が確認できるもの(源泉徴収票など)、印鑑(朱肉使用のもの)

(注釈)個別の事情により資料などをお願いする場合があります。

受付開始日

 申請期間の締切はありませんが、該当するかたはお早めに手続きをしてください。また、ご不明な点は子ども子育てサービス課までお問い合わせください。

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このページに関するお問い合わせ

子ども家庭部 子ども子育てサービス課 手当助成担当
電話番号:042-325-0111(内線:378,384) ファクス番号:042-359-3354
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。