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児童育成手当

ページ番号 1001485  更新日  平成30年9月11日

平成30年度より所得審査の算定方法が一部変更になりました

1または2の適用を受けることで平成30年度所得が育成手当の所得制限内となり、手当の支給対象となる場合はお早めにご申請ください。

1.長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除の適用

 従来は長期譲渡所得及び短期譲渡所得について特別控除前の金額を所得として算定していましたが、控除後の金額で算定します。

2.寡婦(夫)控除のみなし適用

 寡婦(夫)控除について、未婚のひとり親の方も対象になります。(適用を受けるためには、戸籍謄本等の提出が必要です。)

(注釈) 支給対象となるかわからない場合は、子ども子育てサービス課までご相談ください。

対象者

 18歳に達した年度末(3月31日)までの児童がいる、次のいずれかの状況にある母子または父子家庭。
 ただし、受給者の(児童の保護者)の前年の所得が制限未満であることが条件です。

  1. 父母が離婚した
  2. 父または母が死亡または生死不明
  3. 父または母に1年以上遺棄されている
  4. 父または母が法令により1年以上拘禁されている
  5. 婚姻によらないで出生した
  6. 父または母が重度の障害を有する(身体障害者手帳1級・2級、愛の手帳1度から3度)
  7. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童(平成24年8月1日から追加)

手当の額

 児童1人につき月額13,500円

申請に必要なもの

手当は申請した月の翌月分から受けられます。 
申請には次のものをお持ちください。

  1. 印鑑(朱肉使用のもの)
  2. 請求者と児童の戸籍謄本(1か月以内に発行されたもの)
  3. 請求者名義の銀行口座番号が分かるもの
  4. 平成30年1月2日以降に国分寺市に転入されたかたは、平成30年1月1日にお住まいの市町村役場発行の平成30年度課税(非課税)証明書(所得金額・扶養人数・控除金額が記載されているもの)

(注釈1)そのほか、必要に応じて提出していただく書類がありますので、詳しくは子ども子育てサービス課までお問い合わせください。

(注釈2)戸籍謄本や課税証明書などがそろっていなくても申請することができますので、該当するかたはお早めに申請してください(その場合書類は後日提出していただくことになります) 。

所得制限

 受給者(児童の保護者)の前年の所得による以下の所得制限があります。

扶養親族などが0人の場合
所得額が3,604,000円未満であること

扶養親族などが1人の場合
所得額が3,984,000円未満であること

扶養親族などが2人の場合
所得額が4,364,000円未満であること

扶養親族などが3人以上の場合
所得額が4,364,000円に扶養親族などが3人目以降1人増えるごとに380,000円を加算した額未満であること

(注釈1)平成29年分の源泉徴収額の場合は「給与所得控除後の金額」、平成29年分確定申告書の場合は「所得金額の合計」欄でご確認ください。

(注釈2)総所得金額等(ただし株式等譲渡の所得は除く)から社会保険料控除(一律80,000円)を引いた金額を上記表と比較してください。社会保険料控除のほかに、指定する控除(雑損・医療費・障害者など)がある時は、一定額を所得額から控除できます。長期・短期譲渡所得がある場合は特別控除金額も引くことができます。詳しくは子ども子育てサービス課までお問い合わせください。

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このページに関するお問い合わせ

子ども家庭部 子ども子育てサービス課 手当助成担当
電話番号:042-325-0111(内線:378,384) ファクス番号:042-359-3354
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。