国の「幼稚園就園奨励費補助金」における格差是正を求める意見書
ページ番号 1008564 更新日 平成27年5月27日
国の「幼稚園就園奨励費補助金」における格差是正を求める意見書
現在，認可幼稚園に通う幼児の保護者に支給されている国の「幼稚園就園奨励費補助金」は，幼稚園教育を目的として設置され，都道府県知事が認可した幼稚園類似施設に通う幼児の保護者を対象としていない。
「幼稚園就園奨励費補助金」は,多子世帯の保護者負担軽減等の目的で支援対策が拡大されており,小学3年生以下の兄や姉のいる幼児を認可幼稚園に通わせる保護者は,年間最大で30万8千円の補助金を受給できるが,同じ家庭状況で幼稚園類似施設に通園させている保護者はその対象とならない制度となっている。この補助基準により,同じ環境で子育てを行っている保護者において,国の支援に大きな格差が生じている状況にある。
国分寺市内においても,幼稚園類似施設があり，発達障害がある幼児や帰国生等を受け入れている実績などから，あえて幼稚園類似施設に通園させている保護者もあり,通園する施設によって生じている子育て支援格差を早急に解消する必要がある。
よって，国分寺市議会は，国に対して幼稚園就園奨励事業の趣旨に沿って,都道府県知事が認可した幼稚園類似の幼児施設に通う幼児の保護者を,国の「幼稚園就園奨励費補助金」の対象とすることを求める。
以上，地方自治法第99条の規定に基づき，意見書を提出する。
平成27年3月23日提出
東京都国分寺市議会
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