2　条例第7条第1項第8号に規定する個人情報取扱業務登録台帳(以下「登録台帳」という。)に登録しなければならない規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

3　市長は、登録台帳を市民が利用しやすい場所に備え置くものとする。

2　条例第9条第5項に規定する個人情報の維持管理の責任者として、国分寺市組織条例(平成14年条例第21号)第1条(設置)第1項に規定する部に部における個人情報の維持管理の責任者(以下「個人情報保護総括責任者」という。)を置き、国分寺市組織規則(昭和48年規則第21号。以下「組織規則」という。)第2条(課等の設置)に規定する課に課における個人情報の維持管理の責任者(以下「個人情報保護管理責任者」という。)を置く。

3　個人情報保護総括責任者は、組織規則第5条(職の設置)第1項に規定する部長及び同条第2項第1号に規定する担当部長をもって充て、個人情報保護管理責任者は、同条第1項に規定する課長及び室長並びに同条第2項第2号に規定する担当課長をもって充てる。

2　市長は、条例第10条第6項の規定により目的外利用等をしたことについて公表するときは、市報に次の各号に掲げる事項を掲載するものとする。

2　条例第15条第2項に規定する本人の法定代理人であることを証明するために必要な書類は、家庭裁判所の審判書その他法定代理人であることを明らかにすることができる書類とする。

3　任意代理人が本人に代わって開示請求をしようとするときは、次の各号のいずれかの書類により、任意代理人であることを証明しなければならない。

4　法定代理人又は任意代理人が本人に代わって開示請求をしようとするときは、第1項各号のいずれかに規定する書類に、法定代理人にあっては第2項に規定する書類、任意代理人にあっては前項各号のいずれかに規定する書類を併せて提出又は提示することにより、法定代理人又は任意代理人であること及びその本人であることを証明しなければならない。

5　前各項の規定は、条例第20条に規定する自己情報の訂正請求の手続、条例第23条に規定する自己情報の削除請求の手続及び条例第26条に規定する自己情報の目的外利用等中止請求の手続について準用する。

2　市長は、全額出資法人が行う自己情報の開示等に係る不開示決定等について、開示等請求者からあっせんの申出があったときは、当該全額出資法人に対し、適宜、指導・助言するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(国分寺市電子計算組織に係る個人データの保護に関する条例施行規則の廃止)

2　国分寺市電子計算組織に係る個人データの保護に関する条例施行規則(昭和60年規則第17号。以下「電子計算組織条例施行規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行前に電子計算組織条例施行規則の規定により行った処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定により行ったものとみなす。

4　この規則施行前に市長が実施機関以外のものと締結した個人情報の処理に係る委託契約については、第7条中「委託する場合において」とあるのは「現に委託している場合において、当該契約を更新するときに」と読み替えて同条の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年8月5日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　個人情報取扱業務の登録又は登録事項の変更については、施行日前においてもこの規則による改正後の国分寺市長が管理する個人情報の保護に関する規則に規定する個人情報取扱業務登録台帳用紙によることができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の国分寺市長が管理する個人情報の保護に関する規則の様式により登録されているものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日(以下「施行日」という。)から施行する。

(第9条の規定による国分寺市長が管理する個人情報の保護に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

5　第9条の規定による改正後の国分寺市長が管理する個人情報の保護に関する規則第10条第1項第3号及び第4号の適用については、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第19条の3(中長期在留者)に規定する中長期在留者が所持する外国人登録証は在留カードと、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める特別永住者が所持する外国人登録証は特別永住者証明書とみなす。

6　前項の規定により外国人登録証が在留カードとみなされる期間は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号。以下「改正法」という。)附則第15条第2項各号に定める期間とし、特別永住者証明書とみなされる期間は改正法附則第28条第2項各号に定める期間とする。

7　この規則の施行の際、第9条の規定による改正前の国分寺市長の個人情報の保護に関する規則の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則中第1条、第3条(別表第1の4の項中「在留カード等」を「通知カード、在留カード等」に改める部分に限る。)及び第4条の規定は平成27年10月5日から、その他の規定は平成28年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(国分寺市長が管理する個人情報の保護に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

4　第6条の規定による改正後の国分寺市長が管理する個人情報の保護に関する規則第10条第1項第2号、様式第8号から様式第11号まで、様式第15号及び様式第16号の規定の適用については、施行日において、現に旧住民基本台帳法第30条の44第3項の規定により交付された住民基本台帳カードは、番号法整備法第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第30条の44第9項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が番号利用法第17条第1項の規定により番号利用法第2条第7項に規定する個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は、同項に規定する個人番号カードとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式で、この規則の施行の際、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。