(趣旨)

第1条　この規則は、地域社会等との交流に乏しい高齢者(満65歳以上の者をいう。以下同じ。)に対し福祉電話を貸与し、当該福祉電話に係る電話料金の一部を助成するとともに、身体的に虚弱な高齢者が設置する緊急電話の機器使用料を助成することにより、高齢者の福祉に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、市内に住所を有するひとり暮らしの高齢者又は世帯構成員の全員が高齢者である世帯に属する者であって、次の各号に掲げる電話の種類に応じて当該各号に定めるところによる。

(助成内容)

第4条　福祉電話及び緊急電話の助成内容は別表のとおりとする。

(申請等)

第5条　福祉電話又は緊急電話(以下「福祉電話等」という。)に係る助成を受けようとする者は、国分寺市高齢者福祉電話・緊急電話助成申請書(様式第1号)により市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(助成の支払い)

第6条　市長は、福祉電話等の設置を確認の上、第4条に定める助成内容に定める金額を、福祉電話等の設置及び使用に係る事業者に支払うものとする。

(管理)

第7条　第5条第2項の規定により承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、助成に係る機器を善良なる管理者の注意をもって使用するものとし、助成の目的に反して使用し、原状を変更し、転貸若しくは譲渡し、又は担保に供してはならない。

(届出)

第8条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、その旨を書面により市長に届け出なければならない。

(助成の中止)

第9条　市長は、利用者が第3条に定める対象者に関する要件に該当しなくなったとき(福祉電話にあっては同条第1号アの要件を除く。)は、助成を中止し、福祉電話等を撤去する。

(助成の取消し)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成の承認の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、市長は、国分寺市高齢者福祉電話・緊急電話助成取消通知書(様式第5号)により、その者に通知する。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。