(趣旨)

第1条　この規則は、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号。以下「法」という。)に基づく子ども手当(以下「手当」という。)の支給等に関して、法、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令(平成23年政令第308号)及び平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行規則(平成23年厚生労働省令第120号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第2条　市長は、法第6条(認定)第1項に規定する一般受給資格者(以下「一般受給資格者」という。)から省令第4条(認定の請求)第1項の子ども手当認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めるときは子ども手当認定通知書(様式第1号)により、受給資格がないと認めるときは子ども手当認定請求却下通知書(様式第2号)により、当該請求をした者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第3条　市長は、法第6条第2項に規定する施設等受給資格者(以下「施設等受給資格者」という。)から省令第4条第3項の子ども手当認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めるときは子ども手当認定通知書(施設等受給資格者用)(様式第3号)により、受給資格がないと認めるときは子ども手当認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)(様式第4号)により、当該請求をした者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第4条　市長は、一般受給資格者から省令第5条(子ども手当の額の改定の請求及び届出)第1項の子ども手当額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当の額を改定すべきものと認めるときは子ども手当額改定通知書(様式第5号。以下「額改定通知書」という。)により、手当の額を改定すべきでないと認めるときは子ども手当額改定請求却下通知書(様式第6号)により、当該請求をした者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第5条　市長は、施設等受給資格者から省令第5条第3項の子ども手当額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当の額を改定すべきものと認めるときは子ども手当額改定通知書(施設等受給者用)(様式第7号。以下「額改定通知書(施設等受給者用)」という。)により、手当の額を改定すべきでないと認めるときは子ども手当額改定請求却下通知書(施設等受給者用)(様式第8号)により、当該請求をした者に通知するものとする。

(一般受給者に係る額改定届の処理)

第6条　市長は、省令第6条第1項に規定する一般受給者(以下「一般受給者」という。)から同項の子ども手当額改定届(以下「額改定届」という。)の提出を受けたときは、その内容を審査し、届出に係る事実があると認めるときは額改定通知書により当該届出をした者に通知し、届出に係る事実がないと認めるときは提出された額改定届を当該届出をした者に返送するものとする。

(施設等受給者に係る額改定届の処理)

第7条　市長は、省令第6条第2項に規定する施設等受給者(以下「施設等受給者」という。)から同項の子ども手当額改定届(以下「額改定届(施設等受給者用)」という。)の提出を受けたときは、その内容を審査し、届出に係る事実があると認めるときは額改定通知書(施設等受給者用)により当該届出をした者に通知し、届出に係る事実がないと認めるときは提出された額改定届(施設等受給者用)を当該届出をした者に返送するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第8条　市長は、一般受給者又は施設等受給者(以下「受給者」という。)から額改定届又は額改定届(施設等受給者用)の提出がない場合であっても、公簿等によって手当の額を減額すべきものと認めるときは、職権に基づいてその額を改定し、その旨を額改定通知書又は額改定通知書(施設等受給者用)により、当該受給者に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第9条　市長は、受給者から省令第9条(受給事由消滅の届出)の子ども手当受給事由消滅届(以下「消滅届」という。)の提出を受けたときは、その内容を審査し、届出に係る事実があると認めるときは子ども手当受給事由消滅通知書(様式第9号)又は子ども手当受給事由消滅通知書(施設等受給者用)(様式第10号)(以下これらを「消滅通知書」という。)により当該受給者に通知し、届出に係る事実がないと認めるときは提出された消滅届を当該受給者に返送するものとする。

(未支払請求書の処理)

第10条　市長は、一般受給資格者、施設等受給資格者又は受給者(以下「一般受給資格者等」という。)から省令第11条(未支払の子ども手当の請求)の未支払子ども手当請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、未支払の手当を支給することと決定したときは未支払子ども手当支給決定通知書(様式第11号)又は未支払子ども手当支給決定通知書(施設等受給資格者用)(様式第12号)により、未支払の手当を支給しないことと決定したときは未支払子ども手当請求却下通知書(様式第13号)又は未支払子ども手当請求却下通知書(施設等受給資格者用)(様式第14号)により、当該請求をした者に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第11条　一般受給資格者等は、法第24条(子ども手当に係る寄附)第1項の規定による寄附の申出を行うときは、省令第18条(子ども手当に係る寄附)第1項の規定により、支払期月(法第7条(支給及び支払)第4項に規定する支払期月をいう。以下同じ。)毎の前月12日までに同条の申出書(以下「申出書」という。)を市長に提出しなければならない。

(支払)

第12条　手当の支払日は、支払期月の12日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日等でない日とする。

(支払の一時差止めの処理)

第13条　市長は、法第9条(支給の制限)の規定により手当の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき又は法第10条の規定により手当の支払を一時差し止めることとしたときは、子ども手当支払差止等通知書(様式第19号)又は子ども手当支払差止等通知書(施設等受給者用)(様式第20号)により当該受給者に通知するものとする。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。