2　給与条例第9条の4に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離及び同条に規定する自転車等の片道の使用距離は、職員の住居から勤務場所までに至る経路のうち一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は、前項第1号及び第2号に掲げる変更により、給与条例第9条の4第1項に規定する職員でなくなったときは、前項の例により届け出なければならない。

2　前項の規定による期間により難い場合の支給対象期間は、市長が別に定める。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成9年条例第1号)の規定により割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

2　前条第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路の交通機関について、前項各号による額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額)とする。

2　給与条例第9条の4第2項第2号に規定する規則で定める割合は、100分の50とする。

2　前項に規定する要件を満たさない場合であって、自動車等の駐車のための施設の状況、職員の事情等により、駐車場等に係る通勤手当を支給しないことが著しく不適当であると市長が認めるときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に定める要件とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

3　前2項に規定する場合の支給対象期間及び支給額については、市長が別に定める。

2　給与条例第9条の4第2項第1号に掲げる通勤手当の額のうち、第7条第1項第2号に規定する額の総額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額については、その額をその者の支給対象期間の月数で除して得た額を当該支給対象期間の各月の給料の支給日に支給する。

3　給与条例第9条の4第2項第1号に掲げる通勤手当の額のうち、第7条第1項第3号に規定する額の総額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額については、その額をその者の支給対象期間の月数で除して得た額を当該支給対象期間の各月の給料の支給日に支給する。

4　給与条例第9条の4第2項第1号に掲げる通勤手当の額のうち、第7条第1項第4号に規定する額の総額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額については、その額をその者の支給対象期間の月数で除して得た額を当該支給対象期間の各月の給料の支給日に支給する。

5　給与条例第9条の4第2項第2号に掲げる通勤手当の額は、各月の給料の支給日に支給する。

6　給与条例第9条の4第2項第3号に掲げる通勤手当の額のうち、第8条第1号に規定する給与条例第9条の4第2項第1号に掲げる額については、第1項から第4項までに規定する支給方法に準じて支給し、第8条第1号に規定する給与条例第9条の4第2項第2号に掲げる額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額についてはその額をその者の支給対象期間の月数で除して得た額を当該支給対象期間の各月の給料の支給日に支給する。

7　給与条例第9条の4第2項第3号に掲げる通勤手当の額のうち、第8条第2号に掲げる額については、第1項から第4項までに規定する支給方法に準じて支給する。

8　給与条例第9条の4第2項第3号に掲げる通勤手当の額のうち、第8条第3号に掲げる額については、その額をその者の支給対象期間の月数で除して得た額を当該支給対象期間の各月の給料の支給日に支給する。

9　給与条例第9条の4第4項に規定する通勤手当の額の総額については、その者の支給対象期間の初日後において、最も当該初日に近い給料の支給日に支給する。

10　第5条の2第2項に規定する場合の通勤手当の支給方法については、市長が別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和33年条例第14号。以下「改正」という。)適用の日に在職する職員及び改正適用の日の翌日から同施行の日以後15日以内にあらたに職員となった者であって、改正適用の日から同施行の日以後15日以内の期間において給与条例第9条の4第1項の職員に該当するものに第9条第2項の規定を適用する場合には、改正施行の日から30日までの間に限り、同条第2項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは「改正施行の日から30日」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年5月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、第6条第1号の改正規定は昭和45年4月1日から適用し、改正後の第6条第1項中「この場合において交通機関の一部について算出した額が6,200円以上になる場合はその余の算出を省略することができる」及び改正後の第6条の2第1項中「(その額が3,100円を超えるときは、その額を3,100円との差額の2分の1(その差額の2分の1が1,550円を超えるときは、1,550円)を3,100円に加算した額)」の規定は、昭和45年4月1日以降適用しない。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和61年9月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行日前から駐車場等を利用している職員の届出)

2　施行日前から駐車場等(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和8年条例第4号)による改正後の職員の給与に関する条例第9条の4第3項に規定する駐車場等をいう。)を利用している職員であって、引き続き当該駐車場等を利用することにより施行日において同項の職員たる要件を具備するに至った者は、この規則による改正後の第3条の規定の例により、その通勤の実情を届け出なければならない。