2　貸付金の償還期間は、20年以内(2年以内の据置期間を含む。)とする。

2　前項に定める助成のうち施設建設費については補助金の交付及び貸付金の支出により行うものとし、用地取得費については法人が独立行政法人福祉医療機構から用地取得費の融資を受ける場合に限り貸付金の支出により行うものとする。

3　前項の場合において、法人が独立行政法人福祉医療機構から融資を受けたときは、当該融資に係る利子に相当する額の補助金の交付を行うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、特に必要があると認めるときは、限度額を超えて補助金を交付することができる。

3　施設建設費及び用地取得費に対する資金の貸付額は、施設建設及び用地取得に要する経費の総額から国、東京都及び市からの補助金額並びに独立行政法人福祉医療機構からの借入額を差し引いた残額以内の額で、かつ、東京都が定める借入金の限度額以内の額とする。

2　条例第3条に規定する申請が補助金又は貸付金に関するときは、前項に規定するもののほか補助又は貸付けの金額、方法等について、次に掲げるものを審査するものとする。

3　市長は、前2項の審査において必要があると認めるときは、次の各号に掲げる助成の区分に応じ、当該各号に定める審査会又は委員会の意見を聴くものとする。

2　条例第4条第2項に規定する条件は、次に掲げるものとする。

2　条例第8条に規定する変更の承認は、社会福祉法人助成変更承認・不承認通知書(様式第5号)により通知するものとする。

2　条例第8条第4号の規定により規則で定める事項に該当するときは、次のとおりとする。

3　社会福祉法人国分寺市社会福祉協議会は、第1項に規定する変更をしようとするときは、あらかじめその旨を書面で市長に届け出なければならない。

2　市長は、災害その他特別の事情があると認める法人については、前項に規定する違約金を減免することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、この規則による改正後の社会福祉法人に対する助成に関する条例施行規則の規定は、平成21年4月1日から適用する。

(社会福祉法人に対する助成の臨時措置に関する条例施行規則及び社会福祉法人国分寺市社会福祉協議会に対する助成に関する条例施行規則の廃止)

2　社会福祉法人に対する助成の臨時措置に関する条例施行規則(昭和51年規則第6号)及び社会福祉法人国分寺市社会福祉協議会に対する助成に関する条例施行規則(平成15年規則第78号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則施行の際現に改正前の社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例施行規則、社会福祉法人に対する助成の臨時措置に関する条例施行規則又は社会福祉法人国分寺市社会福祉協議会に対する助成に関する条例施行規則の規定によりなされた助成については、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の社会福祉法人に対する助成に関する条例施行規則の規定は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の社会福祉法人に対する助成に関する条例施行規則の規定により助成の決定を受けた法人については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。