2　前項の補助の区分、補助対象経費及び補助額は、別表のとおりとする。

2　市長は、前項の規定により補助金を交付することと決定した場合において、当該補助の目的を達成するために必要があると認めるときは、当該決定に条件を付すことができる。

3　前条第2号に掲げる申請をしたものが、第1項の決定通知書による通知を受けたときは、速やかに自治会等街灯補助金交付請求書(様式第6号。以下「交付請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、その結果を自治会等街灯補助金変更承認・不承認通知書(様式第8号)により、当該補助団体に通知するものとする。

2　前項の規定による支払があった場合は、当該補助団体に対し補助金の交付があったものとみなす。

3　第1項の規定にかかわらず、補助団体が当該補助団体に対して電気使用料金に係る補助金の交付を希望するときは、市長は、当該補助団体に当該補助金を交付するものとする。この場合において、当該補助団体は、電気事業者に対する当該電気使用料金の支払が完了したときは、速やかに交付請求書に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

2　前項の通知を受けた補助団体は、速やかに交付請求書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、自治会等街灯補助金取消通知書(様式第12号)により当該補助団体に通知するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、決裁の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現に国分寺市公共施設設置事業補助規程(昭和37年規程第3号)の規定に基づき申請された街灯に係る補助申請書については、この要綱第3条各号の規定により提出された申請書とみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、決裁の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、決裁の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の国分寺市街灯設置事業補助金交付要綱の規定によりなされた申請、手続その他の行為(以下「申請等」という。)は、この要綱による改正後の国分寺市街灯設置事業補助金交付要綱の規定によりなされた申請等とみなす。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の国分寺市自治会等街灯補助金交付要綱の規定は、施行の日以後の申請について適用し、施行の日前に申請のあったものについては、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。