2　前項に規定するもののほか、この条例における用語の意義は、法の例による。

2　前項の規定は、次に掲げる保有個人情報については、適用しない。

3　市の機関は、作成した条例個人情報ファイル簿を公表しなければならない。

2　法第87条(開示の実施)第1項の規定により保有個人情報の開示を写しの交付によって受ける者は、当該写しの作成に要する費用を負担しなければならない。この場合において、国分寺市情報公開条例(平成11年条例第33号)別表第2の規定は、当該負担すべき金額の算定について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、市の機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、開示請求があった日から市の休日を除いて30日を限度として、同項の期間を延長することができる。この場合において、市の機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から市の休日を除いて30日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、市の機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、市の機関は、第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市の機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、訂正請求があった日から市の休日を除いて30日を限度として、同項の期間を延長することができる。この場合において、市の機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　市の機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、市の機関は、第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市の機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、利用停止請求があった日から市の休日を除いて30日を限度として、同項の期間を延長することができる。この場合において、市の機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　市の機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、市の機関は、第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(国分寺市個人情報保護条例の廃止)

2　国分寺市個人情報保護条例(平成11年条例第34号)は、廃止する。

(国分寺市個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置)

3　施行日前に前項の規定による廃止前の国分寺市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第14条(自己情報の開示請求)、第19条(自己情報の訂正請求)、第22条(自己情報の削除請求)又は第25条(自己情報の目的外利用等中止請求)の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する自己情報の開示、訂正、削除又は目的外利用等中止については、なお従前の例による。

4　令和4年度の旧条例の運用状況に係る旧条例第38条(運用状況の公表)の規定による公表については、なお従前の例による。

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。